有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針であり、当事業年度を含め配当を行っておりません。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の中間配当及び、期末配当を行う決定機関は取締役会となっております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。