有価証券届出書(新規公開時)

(1)提出会社の状況

				2026年2月28日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
126	(9)	34.2	2.6	6,207

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与・各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

最近事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)3
24.0	166.7	81.5	79.8	-	(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。
3.「-」は、対象となる労働者がいないこと、若しくは男性労働者しかいないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。