有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
M&Aプラットフォームサービス	776,581
M&A SaaSサービス	265,314
その他	112,702
顧客との契約から生じる収益	1,154,598
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,154,598

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	73,379
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	222,240
契約負債(期首残高)	16,776
契約負債(期末残高)	6,000

契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,776千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
公共団体から受託している業務委託費のうち成果報酬部分については委託期間中の当社の支援実績に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、当社の支援実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
M&Aプラットフォームサービス	989,827
M&A SaaSサービス	362,879
その他	26,896
顧客との契約から生じる収益	1,379,603
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,379,603

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	222,240
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	175,425
契約負債(期首残高)	6,000
契約負債(期末残高)	13,457

契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,000千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
公共団体から受託している業務委託費のうち成果報酬部分については委託期間中の当社の支援実績に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、当社の支援実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。