有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10~18年
工具、器具及び備品4~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)M&Aプラットフォームサービス
M&Aプラットフォームサービスにおける主な収益は、M&Aの譲受企業として登録するユーザーより受領するシステム利用料(買い手向け有料オプションサービスの月額利用料と成功報酬型の成約報酬から構成されます)と、M&Aの譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬であります。
当社は顧客との契約に基づき、システム利用環境の提供や、M&A取引の実行に至るまでの助言等を提供する履行義務を負っています。これらの義務は、ユーザー登録や案件公開からM&A取引の実行に至るまでの期間において充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
しかし、譲受企業より受領するシステム利用料のうち成功報酬型の成約報酬と、譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬については、M&A取引実行時の成約額に応じて一定の料率で受領するものであるため、M&A取引の実行時まで、その見積りには著しい不確実性があり、見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、M&A取引の実行時に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
(2)M&A SaaSサービス
M&A SaaSサービスにおける主な収益は当社サービス「BATONZ」にM&Aの支援専門家として登録するユーザーより受領する月額利用料であります。M&A SaaSサービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてシステム利用環境を提供する履行義務を負っているため、サービスを提供する一定期間において当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10~18年
工具、器具及び備品4~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)M&Aプラットフォームサービス
M&Aプラットフォームサービスにおける主な収益は、M&Aの譲受企業として登録するユーザーより受領するシステム利用料(買い手向け有料オプションサービスの月額利用料と成功報酬型の成約報酬から構成されます)と、M&Aの譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬であります。
当社は顧客との契約に基づき、システム利用環境の提供や、M&A取引の実行に至るまでの助言等を提供する履行義務を負っています。これらの義務は、ユーザー登録や案件公開からM&A取引の実行に至るまでの期間において充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
しかし、譲受企業より受領するシステム利用料のうち成功報酬型の成約報酬と、譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬については、M&A取引実行時の成約額に応じて一定の料率で受領するものであるため、M&A取引の実行時まで、その見積りには著しい不確実性があり、見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、M&A取引の実行時に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
(2)M&A SaaSサービス
M&A SaaSサービスにおける主な収益は当社サービス「BATONZ」にM&Aの支援専門家として登録するユーザーより受領する月額利用料であります。M&A SaaSサービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてシステム利用環境を提供する履行義務を負っているため、サービスを提供する一定期間において当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10~18年
工具、器具及び備品4~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)M&Aプラットフォームサービス
M&Aプラットフォームサービスにおける主な収益は、M&Aの譲受企業として登録するユーザーより受領するシステム利用料(買い手向け有料オプションサービスの月額利用料と成功報酬型の成約報酬から構成されます)と、M&Aの譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬であります。
当社は顧客との契約に基づき、システム利用環境の提供や、M&A取引の実行に至るまでの助言等を提供する履行義務を負っています。これらの義務は、ユーザー登録や案件公開からM&A取引の実行に至るまでの期間において充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
しかし、譲受企業より受領するシステム利用料のうち成功報酬型の成約報酬と、譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬については、M&A取引実行時の成約額に応じて一定の料率で受領するものであるため、M&A取引の実行時まで、その見積りには著しい不確実性があり、見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、M&A取引の実行時に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
(2)M&A SaaSサービス
M&A SaaSサービスにおける主な収益は当社サービス「BATONZ」にM&Aの支援専門家として登録するユーザーより受領する月額利用料であります。M&A SaaSサービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてシステム利用環境を提供する履行義務を負っているため、サービスを提供する一定期間において当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10~18年
工具、器具及び備品4~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)M&Aプラットフォームサービス
M&Aプラットフォームサービスにおける主な収益は、M&Aの譲受企業として登録するユーザーより受領するシステム利用料(買い手向け有料オプションサービスの月額利用料と成功報酬型の成約報酬から構成されます)と、M&Aの譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬であります。
当社は顧客との契約に基づき、システム利用環境の提供や、M&A取引の実行に至るまでの助言等を提供する履行義務を負っています。これらの義務は、ユーザー登録や案件公開からM&A取引の実行に至るまでの期間において充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
しかし、譲受企業より受領するシステム利用料のうち成功報酬型の成約報酬と、譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬については、M&A取引実行時の成約額に応じて一定の料率で受領するものであるため、M&A取引の実行時まで、その見積りには著しい不確実性があり、見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、M&A取引の実行時に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
(2)M&A SaaSサービス
M&A SaaSサービスにおける主な収益は当社サービス「BATONZ」にM&Aの支援専門家として登録するユーザーより受領する月額利用料であります。M&A SaaSサービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてシステム利用環境を提供する履行義務を負っているため、サービスを提供する一定期間において当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。