有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最新の経営成績及び財政状態の概況
1.2026年2月13日開催の取締役会において承認された第8期第3四半期会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第8期第3四半期累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
1.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月8日をもって株式分割を行っております。また、2026年1月7日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更を決議しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年1月7日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,123株
今回の分割により増加する株式数 4,269,177株
株式分割後の発行済株式総数 4,312,300株
株式分割後の発行可能株式総数 17,000,000株
③ 分割の効力発生日
2026年1月8日
④ 1株当たり情報に与える影響「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月8日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
今回の株式分割に伴い、変更の内容は以下のとおりであります(下線は変更箇所)。
(3)定款変更の日程
株主総会決議日 2026年1月7日(水)
効力発生日 2026年1月8日(木)
3.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
最新の経営成績及び財政状態の概況
1.2026年2月13日開催の取締役会において承認された第8期第3四半期会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第8期第3四半期累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 591,717 |
| 売掛金 | 86,259 |
| その他 | 38,952 |
| 貸倒引当金 | △5,040 |
| 流動資産合計 | 711,889 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 18,818 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 105,331 |
| その他 | 37,260 |
| 無形固定資産合計 | 142,591 |
| 投資その他の資産 | 20,712 |
| 固定資産合計 | 182,121 |
| 資産合計 | 894,010 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 8,771 |
| 未払金 | 43,511 |
| 未払費用 | 84,973 |
| 未払法人税等 | 46,551 |
| 契約負債 | 16,754 |
| 預り金 | 72,716 |
| 賞与引当金 | 8,615 |
| その他 | 45,839 |
| 流動負債合計 | 327,735 |
| 負債合計 | 327,735 |
| 当第3四半期会計期間 (2025年12月31日) | |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 175,122 |
| その他資本剰余金 | 31,868 |
| 資本剰余金合計 | 206,990 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 259,284 |
| 利益剰余金合計 | 259,284 |
| 株主資本合計 | 566,275 |
| 純資産合計 | 566,275 |
| 負債純資産合計 | 894,010 |
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期累計期間 (自2025年4月1日 至2025年12月31日) | |
| 売上高 | 1,371,734 |
| 売上原価 | 232,204 |
| 売上総利益 | 1,139,529 |
| 販売費及び一般管理費 | 952,172 |
| 営業利益 | 187,357 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 491 |
| 償却債権取立益 | 1,663 |
| 営業外収益合計 | 2,154 |
| 経常利益 | 189,511 |
| 税引前四半期純利益 | 189,511 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,231 |
| 法人税等調整額 | 6,801 |
| 法人税等合計 | 67,033 |
| 四半期純利益 | 122,478 |
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |
| 給与手当 | 322,478千円 |
| 支払手数料 | 179,169千円 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) | |
| 減価償却費 | 34,188千円 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自2025年4月1日 至2025年12月31日) | |
| M&Aプラットフォームサービス | 1,008,973 |
| M&A SaaSサービス | 331,724 |
| その他 | 31,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,371,734 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,371,734 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自2025年4月1日 至2025年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 28.40 |
| 四半期純利益(千円) | 122,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 122,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,312,300 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
1.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月8日をもって株式分割を行っております。また、2026年1月7日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更を決議しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年1月7日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,123株
今回の分割により増加する株式数 4,269,177株
株式分割後の発行済株式総数 4,312,300株
株式分割後の発行可能株式総数 17,000,000株
③ 分割の効力発生日
2026年1月8日
④ 1株当たり情報に与える影響「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月8日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
今回の株式分割に伴い、変更の内容は以下のとおりであります(下線は変更箇所)。
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) | (発行可能株式総数) |
| 第6条 当会社の発行可能株式総数は、50万株とする。 | 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,700万株とする。 |
(3)定款変更の日程
株主総会決議日 2026年1月7日(水)
効力発生日 2026年1月8日(木)
3.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。