有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.自社利用のソフトウエア
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループのソフトウエアは、主に自社開発サービス「BATONZ」に係る開発費のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存ユーザーへの売上計画であり、過去の売上実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積ることにより効果を判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上計画並びにサービス運営の生産性は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.自社利用のソフトウエア
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループのソフトウエアは、主に自社開発サービス「BATONZ」に係る開発費のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存ユーザーへの売上計画であり、過去の売上実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積ることにより効果を判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上計画並びにサービス運営の生産性は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.自社利用のソフトウエア
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 | |
| 自社利用のソフトウエア | 94,402 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループのソフトウエアは、主に自社開発サービス「BATONZ」に係る開発費のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存ユーザーへの売上計画であり、過去の売上実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積ることにより効果を判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上計画並びにサービス運営の生産性は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.自社利用のソフトウエア
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 | |
| 自社利用のソフトウエア | 105,905 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループのソフトウエアは、主に自社開発サービス「BATONZ」に係る開発費のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存ユーザーへの売上計画であり、過去の売上実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積ることにより効果を判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上計画並びにサービス運営の生産性は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。