#1 事業等のリスク: 当社は、事業拡大のための積極的なマーケティング投資等を行ってきたことから、当事業年度末日現在において37,761百万円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当社としては、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させ、それを適切に業績予想に織り込んで市場と対話してまいります。
⑦ 無形固定資産等の減損について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/08/28 17:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)2026/08/28 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は512百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出750百万円等があった一方で、増加要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入291百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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