有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりや米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して9～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります(注1)。
このような環境下、GO事業においては、タクシーアプリの実車数(注2)は前年同期比19.9%増の11,544万実車、1実車当たり平均売上高(注3)は同19.9%増の169円となりました。当期平均MAU(注4)は前年同期比14.7%増の311万人と着実に事業基盤を盤石にしております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,446百万円(前年同期比31.8%増)、調整後EBITDA(注5)は8,566百万円(同153.3%増)、EBITDA(注6)は7,489百万円(同152.0%増)、営業利益は7,041百万円(同158.1%増)、経常利益は6,457百万円(同145.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円(同341.8%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産に関して現時点での将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)3,421百万円を計上した影響を含んでいます。
(注)
1 出典:全国ハイヤー・タクシー連合会「2章 ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2026』
2 実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。
3 1実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。1円未満は四捨五入。
4 MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月1回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます(配車サービスを利用したか否かは問いません。)。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷12カ月
5 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+自動運転費用
6 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(資産)
当連結会計年度末における総資産は76,471百万円で、前連結会計年度末に比べ19,397百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,435百万円増加したこと、未収入金が5,857百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は48,624百万円で、前連結会計年度末に比べ9,099百万円の増加となりました。これは主に、未払金が9,674百万円増加した一方で、その他の流動負債が887百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は27,846百万円で、前連結会計年度末に比べ10,297百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が8,838百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント	GO事業			その他	調整額 (注)	合計
サービス	アプリ配車	タクシー関連サービス	小計	-	-	-
売上高	19,566	18,215	37,782	3,664	△0	41,446
EBITDA	9,721	5,506	15,227	△1,200	-	-
セグメント利益	9,458	5,377	14,835	△1,221	△6,572	7,041

(注)売上高及びEBITDA並びにセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、1実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は37,782百万円(前年同期比38.6%増)となりました。また、セグメントEBITDAは15,227百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益は14,835百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,630百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、34,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9,609百万円となりました。これは主に増加要因として、未払金の増加額9,744百万円、税金等調整前当期純利益7,238百万円等があった一方で、減少要因として、未収入金の増加額5,913百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は512百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出750百万円等があった一方で、増加要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入291百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は533百万円となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の増加641百万円があった一方で、減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	サービスの名称	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)
GO事業		37,782	38.6
	アプリ配車	19,566	44.1
	タクシー関連サービス	18,215	33.2
その他		3,664	△12.3
合計		41,446	31.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱フリークアウト	4,946	15.7	6,949	16.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、41,446百万円(前年同期比31.8%増)となりました。これは主に、GO事業において過去最高の実車数を記録したほか、1実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、19,034百万円(前年同期比25.2%増)となり、売上原価率は45.9%(前年同期48.4%)となりました。この結果、売上総利益は22,412百万円(前年同期比38.0%増)となり、売上総利益率は54.1%(前年同期51.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や人員増に伴う人件費増加等により、15,370百万円(前年同期比13.8%増)、売上高販管費率は37.1%(前年同期43.0%)となりました。この結果、営業利益は7,041百万円(前年同期比4,313百万円増)となり、売上高営業利益率は17.0%(前年同期8.7%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益についてはGOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により151百万円(前年同期比237.6%増)となり、営業外費用については、上場関連費用の増加等により735百万円(前年同期比425.5%増)となりました。この結果、経常利益は6,457百万円(前年同期比3,824百万円増)となり、売上高経常利益率は15.6%(前年同期8.4%)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分変動利益により825百万円となり、特別損失については、減損損失等により、44百万円になりました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分につき法人税等調整額(益)3,421百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,238百万円(前年同期比5,269百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円(前年同期比6,838百万円増)となりました。
b 財政状態の状況
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金、マーケティング資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。