訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役2名)の3名で構成されております。
当社は監査役会を月1回開催しており、最近事業年度を含めた、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役 古木 美也子	27	27
社外監査役 佐藤 孝幸	13	13
社外監査役 安本 拓樹	27	27

なお、佐藤孝幸は、2025年8月1日開催の株主総会において選任されておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
常勤監査役は取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧し業務の運用状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。また内部監査人及び会計監査人との情報交換を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。
監査役会は原則として期初に定められた取締役会の開催日の当日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、すべての監査役に対して事前に通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき事案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に通知をしております。加えて、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。
最近事業年度における監査役会の主な検討事項は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク管理体制、(3)内部監査人との連携、(4)会計監査人との連携であり、監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は原則として全部門に対して実施することとしており、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者である管理本部GMの関与の下、管理本部から2名、体操事業本部から1名の内部監査担当者を選任し、内部監査の知見が深い外部の公認会計士資格保有者1名と業務委託契約を締結しそのサポートを受け実施しております。当社の内部監査は内部監査規程に基づき、全ての部門及び、一部の直営店(内部監査を開始した初年度については全店舗を監査し、以降は3年で内部監査実施のローテーションを組んでおります。)を監査対象としており、内部監査規程に定められている内容(組織及び制度監査・業務監査・会計監査・システム監査)を行っております。監査対象は年1回監査することとしており、監査結果に基づいた指摘事項や改善提案事項について、被監査部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施しております。
監査終了後、内部監査人は、内部監査の結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することとしており、その後、取締役会に直接報告することとしております。
内部監査人と監査役会は相互に連携し、情報共有を行い、効果的な監査を実施するよう努めております。
内部監査人は、会計に関する事項及び内部統制に関する事項について会計監査人と連携し、意見交換を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
そうせい監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
代表社員 木村 勝治
代表社員 大髙 宏和
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の説明を求め、確認しております。
(選定理由)
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に評価し、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等に問題はないと評価しております。監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	7,000	―	10,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に要する時間や監査体制ならびに監査報酬が当社の事業 規模や事業内容等に鑑み適切であるか検証した上で、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定す ることとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。