有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの景気は緩やかに回復してきております。個人消費においては物価上昇が消費者マインドに影響を与えている中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しております。
当社が属する体操教室業界におきましても、こうした経済状況や少子化など取り巻く環境は依然と厳しいものとなっておりますが、子どもの運動能力低下への危機感の高まりなどにより、コロナ禍で一時停滞した需要も回復が見込まれています。
このような事業環境のなか、当社は「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、国内において直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っており、以上2事業を報告セグメントとしております。
体操教室事業では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。少子化の中において、子どもの運動機会が年々減少している等により、当社サービスへの需要は今後も高まることが予想されます。
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとしたさまざまな支援を提供する施設である「ネイスぷらす」を展開しております。当事業は、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等のサービスを提供しており、発達障害の社会的認知の広がりにより当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
第14期事業年度及び第15期事業年度における業績は以下の通りです。 (単位:千円)
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)
(注) 1.各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益は各報告セグメントにおける経常利益にあたる数値となっております。
<体操教室事業>体操教室事業については、当事業年度で新規に開設した36店舗の集客も順調に推移し、累計で151店舗となりました。既存店についても引き続き高水準で会員数が推移し、当事業年度の売上高は2,586,459千円、セグメント利益は713,030千円となりました。
<発達支援事業>発達支援事業については、令和6年度報酬改正による影響を受けつつも、前年度に開設した施設が順調に立ち上がり、当事業年度の売上高は268,886千円、セグメント利益は6,684千円となりました。なお当事業年度で新規に開設した店舗はありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,855,346千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は312,278千円(前年同期比299.3%増)、経常利益は358,755千円(前年同期比219.7%増)、当期純利益につきましては248,907千円(前年同期比820.1%増)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの景気は緩やかに回復してきております。個人消費においては物価上昇が消費者マインドに影響を与えている中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しております。
当社が属する体操教室業界におきましても、こうした経済状況や少子化など取り巻く環境は依然と厳しいものとなっておりますが、子どもの運動能力低下への危機感の高まりなどにより、コロナ禍で一時停滞した需要も回復が見込まれています。
体操教室事業では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。少子化の中において、子どもの運動機会が年々減少している等により、当社サービスへの需要は今後も高まることが予想されます。
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとしたさまざまな支援を提供する施設である「ネイスぷらす」を展開しております。当事業は、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等のサービスを提供しており、発達障害の社会的認知の広がりにより当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
第16期中間会計期間の売上高は1,690,174千円、営業利益は275,236千円、経常利益は311,106千円、中間純利益につきましては200,933千円となりました。
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)
(注) 1.各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益は各報告セグメントにおける経常利益にあたる数値となっております。
<体操教室事業>体操教室事業については、当中間会計期間で新規に開設した20店舗の集客も順調に推移し、累計で171店舗となりました。既存店についても引き続き高水準で会員数が推移し、当中間会計期間の売上高は1,537,710千円、セグメント利益は490,527千円となりました。
<発達支援事業>発達支援事業については、当中間会計期間で新規に開設した1店舗の集客も順調に推移し、当中間会計期間の売上高は152,464千円、セグメント利益は20,240千円となりました。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は2,060,585千円となり、前事業年度末と比較して581,095千円増加いたしました。
流動資産は1,384,863千円となり、前事業年度末と比較し463,229千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が396,098千円、また店舗数の増加に伴い売掛金が24,853千円、前渡金が18,187千円、貯蔵品が13,747千円増加したことによるものであります。
固定資産は675,721千円となり、前事業年度末と比較して117,865千円増加いたしました。これは主に、新規直営店舗の開設等に伴い差入保証金が51,380千円、建物が41,847千円、建設仮勘定が9,360千円、ソフトウエアが5,753千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は1,749,629千円となり、前事業年度末と比較して332,187千円増加いたしました。
流動負債は1,286,975千円となり、前事業年度末と比較して384,387千円増加いたしました。これは主に、店舗数の増加に伴い預り金が150,156千円、契約負債が110,533千円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が92,984千円増加したことによるものであります。
固定負債は462,653千円となり、前事業年度末と比較して52,200千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が98,356千円、繰延税金負債が17,115千円減少したことに対し、店舗数の増加に伴い長期預り保証金が43,920千円、資産除去債務が19,772千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は310,956千円となり、前事業年度末と比較して248,907千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が248,907千円増加したことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は1,829,276千円となり、前事業年度末と比較して231,308千円減少いたしました。
流動資産は1,048,304千円となり、前事業年度末と比較し336,559千円減少いたしました。これは主に、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされた為、現金及び預金が332,427千円減少したことによるものであります。
固定資産は780,972千円となり、前事業年度末と比較して105,250千円増加いたしました。これは主に、新規直営店舗の開設等に伴い建物及び構築物が43,829千円、差入保証金が35,416千円、投資その他の資産のその他が38,717千円増加したのに対し、有形固定資産のその他が10,071千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は1,317,386千円となり、前事業年度末と比較して432,242千円減少いたしました。
流動負債は851,439千円となり、前事業年度末と比較して435,535千円減少いたしました。これは主に、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされた為、契約負債が221,508千円、預り金が183,090千円減少、1年内返済予定長期借入金が13,756千円、流動負債のその他が11,786千円減少したことによるものであります。
固定負債は465,947千円となり、前事業年度末と比較して3,293千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が37,099千円減少したことに対し、店舗数の増加に伴い長期預り保証金が24,000千円、資産除去債務が16,603千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は511,889千円となり、前事業年度末と比較して200,933千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が200,933千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,075,870千円となり、前事業年度末と比較して396,098千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、660,261千円となりました(前事業年度は317,212千円の収入)。これは主に、店舗数の増加に伴い税引前当期純利益344,004千円(前年同期比267,363千円の増加)、預り金及び契約負債の増加による収入260,689千円(前年同期比54,406千円の減少)、長期預り保証金の増加による収入28,000千円(前年同期比2,000千円の増加)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、156,466千円となりました(前事業年度は101,884千円の支出)。これは主に、新規直営教室の開設等に伴う建物並びに工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出105,900千円(前年同期比33,756千円の増加)、差入保証金の差入による支出60,122千円(前年同期比12,593千円の増加)、無形固定資産の取得による支出10,008千円(前年同期比1,536千円の増加)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、107,696千円となりました(前事業年度は58,565千円の支出)。これは長期借入金の返済によるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は743,443千円となりました。前期末と比較して332,427千円減少しておりますが、これは会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされたことによります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、137,476千円となりました。主な資金の増加要因は、店舗数の増加に伴う税引前中間純利益310,528千円、減価償却費48,981千円、長期預り保証金の増加による収入19,000千円等であります。他方、主な資金の減少要因は、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされたことによる預り金の減少額183,090千円、契約負債の減少額221,508千円、法人税等の支払額107,950千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、144,096千円となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出71,580千円、差入保証金の差入による支出37,216千円、関係会社株式の取得による支出38,270千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50,855千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の主な資金需要は、新規出店及び改装等に係る設備投資及び人件費です。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて、自己資金の他、金融機関からの借入、新株発行による調達といった資金調達を柔軟に検討し、確保していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお当社では、当該仮定の下、会計上の見積もりについて組織的な検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、新規出店時の設備資金であります。
設備資金については、自己資金を充当、借入またはエクイティファイナンスにより調達することを基本方針としております。流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、支出及び資金残高のモニタリングを行いながら、資金繰りに懸念がある場合には優先順位を意識した支出コントロールを行うことで対処しております。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、既存事業の売上拡大、収益性の向上、人材開発、新規事業の推進等、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の成長性及び収益力を表す指標として、売上高成長率及び経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続き、売上高の増加、経常利益率の上昇を目指してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの景気は緩やかに回復してきております。個人消費においては物価上昇が消費者マインドに影響を与えている中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しております。
当社が属する体操教室業界におきましても、こうした経済状況や少子化など取り巻く環境は依然と厳しいものとなっておりますが、子どもの運動能力低下への危機感の高まりなどにより、コロナ禍で一時停滞した需要も回復が見込まれています。
このような事業環境のなか、当社は「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、国内において直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っており、以上2事業を報告セグメントとしております。
体操教室事業では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。少子化の中において、子どもの運動機会が年々減少している等により、当社サービスへの需要は今後も高まることが予想されます。
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとしたさまざまな支援を提供する施設である「ネイスぷらす」を展開しております。当事業は、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等のサービスを提供しており、発達障害の社会的認知の広がりにより当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
第14期事業年度及び第15期事業年度における業績は以下の通りです。 (単位:千円)
| 第14期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第15期事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 増減額 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 2,321,388 | 2,855,346 | 533,957 | 23.0 | |
| 営業利益 | 78,203 | 312,278 | 234,075 | 299.3 | |
| 経常利益 | 112,217 | 358,755 | 246,538 | 219.7 | |
| 当期純利益 | 27,051 | 248,907 | 221,855 | 820.1 | |
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)
| 第14期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第15期事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 増減額 | 増減率(%) | ||
| 体操教室事業 | 売上高 | 2,081,818 | 2,586,459 | 504,641 | 24.2 |
| セグメント利益 | 463,112 | 713,030 | 249,918 | 54.0 | |
| 発達支援事業 | 売上高 | 239,570 | 268,886 | 29,316 | 12.2 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △27,817 | 6,684 | 34,502 | ― | |
| 調整額 (注)1 | 売上高 | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益 又は損失(△) | △323,076 | △360,959 | △37,882 | ― | |
(注) 1.各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益は各報告セグメントにおける経常利益にあたる数値となっております。
<体操教室事業>体操教室事業については、当事業年度で新規に開設した36店舗の集客も順調に推移し、累計で151店舗となりました。既存店についても引き続き高水準で会員数が推移し、当事業年度の売上高は2,586,459千円、セグメント利益は713,030千円となりました。
<発達支援事業>発達支援事業については、令和6年度報酬改正による影響を受けつつも、前年度に開設した施設が順調に立ち上がり、当事業年度の売上高は268,886千円、セグメント利益は6,684千円となりました。なお当事業年度で新規に開設した店舗はありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,855,346千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は312,278千円(前年同期比299.3%増)、経常利益は358,755千円(前年同期比219.7%増)、当期純利益につきましては248,907千円(前年同期比820.1%増)となりました。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの景気は緩やかに回復してきております。個人消費においては物価上昇が消費者マインドに影響を与えている中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しております。
当社が属する体操教室業界におきましても、こうした経済状況や少子化など取り巻く環境は依然と厳しいものとなっておりますが、子どもの運動能力低下への危機感の高まりなどにより、コロナ禍で一時停滞した需要も回復が見込まれています。
体操教室事業では、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」をコンセプトとした子ども向けの体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。少子化の中において、子どもの運動機会が年々減少している等により、当社サービスへの需要は今後も高まることが予想されます。
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとしたさまざまな支援を提供する施設である「ネイスぷらす」を展開しております。当事業は、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等のサービスを提供しており、発達障害の社会的認知の広がりにより当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
第16期中間会計期間の売上高は1,690,174千円、営業利益は275,236千円、経常利益は311,106千円、中間純利益につきましては200,933千円となりました。
セグメントごとの業績は以下の通りです。 (単位:千円)
| 第16期中間会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 体操教室事業 | 売上高 | 1,537,710 |
| セグメント利益 | 490,527 | |
| 発達支援事業 | 売上高 | 152,464 |
| セグメント利益 | 20,240 | |
| 調整額 (注)1 | 売上高 | ― |
| セグメント利益 又は損失(△) | △199,661 | |
(注) 1.各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益は各報告セグメントにおける経常利益にあたる数値となっております。
<体操教室事業>体操教室事業については、当中間会計期間で新規に開設した20店舗の集客も順調に推移し、累計で171店舗となりました。既存店についても引き続き高水準で会員数が推移し、当中間会計期間の売上高は1,537,710千円、セグメント利益は490,527千円となりました。
<発達支援事業>発達支援事業については、当中間会計期間で新規に開設した1店舗の集客も順調に推移し、当中間会計期間の売上高は152,464千円、セグメント利益は20,240千円となりました。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は2,060,585千円となり、前事業年度末と比較して581,095千円増加いたしました。
流動資産は1,384,863千円となり、前事業年度末と比較し463,229千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が396,098千円、また店舗数の増加に伴い売掛金が24,853千円、前渡金が18,187千円、貯蔵品が13,747千円増加したことによるものであります。
固定資産は675,721千円となり、前事業年度末と比較して117,865千円増加いたしました。これは主に、新規直営店舗の開設等に伴い差入保証金が51,380千円、建物が41,847千円、建設仮勘定が9,360千円、ソフトウエアが5,753千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は1,749,629千円となり、前事業年度末と比較して332,187千円増加いたしました。
流動負債は1,286,975千円となり、前事業年度末と比較して384,387千円増加いたしました。これは主に、店舗数の増加に伴い預り金が150,156千円、契約負債が110,533千円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が92,984千円増加したことによるものであります。
固定負債は462,653千円となり、前事業年度末と比較して52,200千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が98,356千円、繰延税金負債が17,115千円減少したことに対し、店舗数の増加に伴い長期預り保証金が43,920千円、資産除去債務が19,772千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は310,956千円となり、前事業年度末と比較して248,907千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が248,907千円増加したことによるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は1,829,276千円となり、前事業年度末と比較して231,308千円減少いたしました。
流動資産は1,048,304千円となり、前事業年度末と比較し336,559千円減少いたしました。これは主に、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされた為、現金及び預金が332,427千円減少したことによるものであります。
固定資産は780,972千円となり、前事業年度末と比較して105,250千円増加いたしました。これは主に、新規直営店舗の開設等に伴い建物及び構築物が43,829千円、差入保証金が35,416千円、投資その他の資産のその他が38,717千円増加したのに対し、有形固定資産のその他が10,071千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は1,317,386千円となり、前事業年度末と比較して432,242千円減少いたしました。
流動負債は851,439千円となり、前事業年度末と比較して435,535千円減少いたしました。これは主に、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされた為、契約負債が221,508千円、預り金が183,090千円減少、1年内返済予定長期借入金が13,756千円、流動負債のその他が11,786千円減少したことによるものであります。
固定負債は465,947千円となり、前事業年度末と比較して3,293千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が37,099千円減少したことに対し、店舗数の増加に伴い長期預り保証金が24,000千円、資産除去債務が16,603千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は511,889千円となり、前事業年度末と比較して200,933千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が200,933千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,075,870千円となり、前事業年度末と比較して396,098千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、660,261千円となりました(前事業年度は317,212千円の収入)。これは主に、店舗数の増加に伴い税引前当期純利益344,004千円(前年同期比267,363千円の増加)、預り金及び契約負債の増加による収入260,689千円(前年同期比54,406千円の減少)、長期預り保証金の増加による収入28,000千円(前年同期比2,000千円の増加)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、156,466千円となりました(前事業年度は101,884千円の支出)。これは主に、新規直営教室の開設等に伴う建物並びに工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出105,900千円(前年同期比33,756千円の増加)、差入保証金の差入による支出60,122千円(前年同期比12,593千円の増加)、無形固定資産の取得による支出10,008千円(前年同期比1,536千円の増加)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、107,696千円となりました(前事業年度は58,565千円の支出)。これは長期借入金の返済によるものであります。
第16期中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は743,443千円となりました。前期末と比較して332,427千円減少しておりますが、これは会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされたことによります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、137,476千円となりました。主な資金の増加要因は、店舗数の増加に伴う税引前中間純利益310,528千円、減価償却費48,981千円、長期預り保証金の増加による収入19,000千円等であります。他方、主な資金の減少要因は、会費等の回収代行業者からの入金が約定に基づき翌月に入金がなされたことによる預り金の減少額183,090千円、契約負債の減少額221,508千円、法人税等の支払額107,950千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、144,096千円となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出71,580千円、差入保証金の差入による支出37,216千円、関係会社株式の取得による支出38,270千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50,855千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 第16期中間会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | |||
| 体操教室事業 | 2,586,459 | 124.2 | 1,537,710 | ||
| 発達支援事業 | 268,886 | 112.2 | 152,464 | ||
| 合計 | 2,855,346 | 123.0 | 1,690,174 | ||
(注) 1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の主な資金需要は、新規出店及び改装等に係る設備投資及び人件費です。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて、自己資金の他、金融機関からの借入、新株発行による調達といった資金調達を柔軟に検討し、確保していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお当社では、当該仮定の下、会計上の見積もりについて組織的な検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、新規出店時の設備資金であります。
設備資金については、自己資金を充当、借入またはエクイティファイナンスにより調達することを基本方針としております。流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、支出及び資金残高のモニタリングを行いながら、資金繰りに懸念がある場合には優先順位を意識した支出コントロールを行うことで対処しております。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、既存事業の売上拡大、収益性の向上、人材開発、新規事業の推進等、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の成長性及び収益力を表す指標として、売上高成長率及び経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続き、売上高の増加、経常利益率の上昇を目指してまいります。
| 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 売上高成長率 | 25.3% | 23.0% |
| 経常利益率 | 4.8% | 12.6% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
