訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～20年
工具器具備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 体操教室売上
主な履行義務は、体操教室等の受講サービスの提供であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、入会月からサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(2) イベント売上
主な履行義務は、イベント参加に伴うサービスの提供であります。
これらの履行義務は、顧客へのサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) FCロイヤリティ
主な履行義務は、当社商標等の継続的な使用、情報・経営ノウハウの提供、経営指導、フランチャイズへの加盟の継続、フランチャイズ全体のための広告宣伝・販促業務、指定店舗用販促物の提供であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、サービス提供期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
(4) FC開業支援料
主な履行義務は、開業前レッスン研修の実施、開業準備支援及び開業時実施指導の提供、開業時に必要な物品の提供であります。
これらの履行義務は、顧客へ財又はサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(5) FC加盟料
主な履行義務は、フランチャイズの付与、マニュアル等ノウハウの開示、標章等の使用許諾であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約に定められた期間にわたり収益を認識しております。
(6) 発達支援
主な履行義務は、児童発達支援、放課後等デイサービスの提供であります。
これらの履行義務は、顧客へのサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～20年
工具器具備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 体操教室売上
主な履行義務は、体操教室等の受講サービスの提供であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、入会月からサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(2) イベント売上
主な履行義務は、イベント参加に伴うサービスの提供であります。
これらの履行義務は、顧客へのサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) FCロイヤリティ
主な履行義務は、当社商標等の継続的な使用、情報・経営ノウハウの提供、経営指導、フランチャイズへの加盟の継続、フランチャイズ全体のための広告宣伝・販促業務、指定店舗用販促物の提供であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、サービス提供期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
(4) FC開業支援料
主な履行義務は、開業前レッスン研修の実施、開業準備支援及び開業時実施指導の提供、開業時に必要な物品の提供であります。
これらの履行義務は、顧客へ財又はサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(5) FC加盟料
主な履行義務は、フランチャイズの付与、マニュアル等ノウハウの開示、標章等の使用許諾であります。
これらの履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約に定められた期間にわたり収益を認識しております。
(6) 発達支援
主な履行義務は、児童発達支援、放課後等デイサービスの提供であります。
これらの履行義務は、顧客へのサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。