訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0%、当事業年度6.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.0%、当事業年度93.9%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
給料手当	441,074	千円	491,471	千円
支払手数料	158,720	〃	156,376	〃
法定福利費	74,919	〃	84,567	〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
研究開発費	1,559	千円	―	千円

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
建物	326	千円	4,006	千円
工具、器具及び備品	92	〃	―	〃
計	419	千円	4,006	千円

※5 減損損失
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	施設数	種類	減損損失(千円)
店舗	千葉県	4	建物	21,201
			工具、器具及び備品	193
店舗	大阪府	4	建物	5,847
			工具、器具及び備品	―
店舗	埼玉県	4	建物	4,095
			工具、器具及び備品	―
店舗	神奈川県	1	建物	1,348
			工具、器具及び備品	76
店舗	東京都	1	建物	1,313
			工具、器具及び備品	―
事業用資産	東京都	1	建物	―
			工具、器具及び備品	1,080

当社は児童向け体操教室事業と発達支援事業を展開しております。体操教室事業と発達支援事業は各事業部とその傘下にある店舗別で運営していることから、減損損失を把握するにあたり、各事業部・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が2期継続してマイナスである店舗について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,156千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,805千円、工具、器具及び備品1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	施設数	種類	減損損失(千円)
店舗	埼玉県	2	建物	10,580
			工具、器具及び備品	163

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が2期継続してマイナスである店舗について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,744千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物10,580千円、工具、器具及び備品163千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。