訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめ、社会、顧客、フランチャイズ加盟社、取引先、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーに信頼される企業になるという社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の最重要課題であると考えております。
当社では、取締役会及び監査役会の強化は当然に、意思決定プロセスの透明化、適切なディスクロージャー、役職員全員のコンプライアンス意識の向上を進め、取締役及び役職員全員にコーポレート・ガバナンスの重要性を浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会設置会社を採用している理由は、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査・監督することで経営の透明性及び公正性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能すると判断したためです。加えて、コーポレート・ガバナンス充実のため、任意のリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社内部からのチェック機能として内部監査を実施しており、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士といった社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。
当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりとなります。
[体制図]
それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は5名で構成され、うち2名は社外取締役であります。取締役会は原則として月1回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
(b) 監査役会
当社の監査役会は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は原則として月1回開催されており、客観性・中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針、監査計画、監査方法及び監査業務の分担等を決定しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
(c) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反や重大なリスクの顕在化を防ぐため、法令遵守及びリスク管理の推進を目的として、原則として四半期に1回、又は臨時に開催することとしております。その内容は取締役会にて報告することとしております。
リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として、常勤取締役2名及び常勤監査役1名、内部監査人、その他代表取締役社長が指定する者によって構成されております。
(d) 会計監査人
当社はそうせい監査法人を会計監査人として選任し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。
(e) 内部監査
当社の内部監査は、原則として全部門に対して実施することとしており、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者である管理本部GMの関与の下、事業部門及び管理部門から内部監査担当者を3名選任し、また、外部の公認会計士資格保有者1名にアウトソーシングして実施しております。内部監査人は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、改善状況のフォローアップを実施することにより、その実効性を担保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を2024年8月22日開催の取締役会において決議しており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
記
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2) 取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督する。
(3) 監査役は、監査役監査に係る規定に則り、取締役の職務執行状況を監視し検証する。
(4) 内部監査人は、「内部監査規程」に則り、当社の業務活動が、法令、定款及び社内の諸規程に従い、また経営方針に基づき、適正かつ有効に執行されているかを検証する。
(5) リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会でリスク管理に関する協議を行い、リスク管理体制の構築・維持にあたる。
(6) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(7) 法令・定款及び社会規範を遵守するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、コンプライアンスに関する教育・情報共有を適宜実施し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(8) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社のリスク管理体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するリスク・コンプライアンス委員会において当社のリスクにかかる課題について共有を行う。
(2) 当社は、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合の対応のために「事業継続計画」を制定し、緊急事態対応体制を構築する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則月1回の取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の情報の共有と業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行う。
(2) 「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定める。また、必要に応じて見直しを行う。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な職務執行等に係る報告を受けることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、当該部門から直接その報告を受ける。
8.監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規程」による内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においては臨時で委員会を開催し、迅速な対応を行うことで損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定することとしております。
また、当社では内部通報制度を設け、コンプライアンス違反や潜在的なリスクの早期発見・解決に努めております。その他、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(f) 自己株式の取得
当社では、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。
(g) 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
(h) 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(i) 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社では、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本姿勢としております。これを実現するために、社内において周知徹底を図るとともに、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部専門機関との連携を図っております。
(k) 役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、当社におけるすべての取締役、監査役等を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度を含めた、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)高森厚太郎氏は2024年11月29日の定時株主総会の開催をもって退任しております。
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計5名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、臨時取締役会を都度開催し、迅速に決議できる体制を整えております。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議のほか、監査役会報告(月次)、業績報告(月次)、活動報告(月次)、決算報告(四半期ごと)等の進捗の報告がされ、検討されております。
田島幸樹及び大津武は、2024年11月29日開催の株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。佐藤孝幸は、2025年8月1日開催の株主総会において選任されておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめ、社会、顧客、フランチャイズ加盟社、取引先、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーに信頼される企業になるという社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の最重要課題であると考えております。
当社では、取締役会及び監査役会の強化は当然に、意思決定プロセスの透明化、適切なディスクロージャー、役職員全員のコンプライアンス意識の向上を進め、取締役及び役職員全員にコーポレート・ガバナンスの重要性を浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会設置会社を採用している理由は、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査・監督することで経営の透明性及び公正性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能すると判断したためです。加えて、コーポレート・ガバナンス充実のため、任意のリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社内部からのチェック機能として内部監査を実施しており、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士といった社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。
当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりとなります。
[体制図]
それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は5名で構成され、うち2名は社外取締役であります。取締役会は原則として月1回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
| 代表取締役社長 (議長) | 南 友介 |
| 取締役COO 体操教室事業本部GM | 山崎 拓也 |
| 取締役CFO 管理本部GM | 田島 幸樹 |
| 社外取締役(非常勤) | 大津 武 |
| 社外取締役(非常勤) | 西野 比呂子 |
(b) 監査役会
当社の監査役会は3名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は原則として月1回開催されており、客観性・中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針、監査計画、監査方法及び監査業務の分担等を決定しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
| 社外監査役(常勤) | 古木 美也子 |
| 社外監査役(非常勤) | 佐藤 孝幸 |
| 社外監査役(非常勤) | 安本 拓樹 |
(c) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反や重大なリスクの顕在化を防ぐため、法令遵守及びリスク管理の推進を目的として、原則として四半期に1回、又は臨時に開催することとしております。その内容は取締役会にて報告することとしております。
リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として、常勤取締役2名及び常勤監査役1名、内部監査人、その他代表取締役社長が指定する者によって構成されております。
(d) 会計監査人
当社はそうせい監査法人を会計監査人として選任し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。
(e) 内部監査
当社の内部監査は、原則として全部門に対して実施することとしており、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者である管理本部GMの関与の下、事業部門及び管理部門から内部監査担当者を3名選任し、また、外部の公認会計士資格保有者1名にアウトソーシングして実施しております。内部監査人は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、改善状況のフォローアップを実施することにより、その実効性を担保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を2024年8月22日開催の取締役会において決議しており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
記
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2) 取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督する。
(3) 監査役は、監査役監査に係る規定に則り、取締役の職務執行状況を監視し検証する。
(4) 内部監査人は、「内部監査規程」に則り、当社の業務活動が、法令、定款及び社内の諸規程に従い、また経営方針に基づき、適正かつ有効に執行されているかを検証する。
(5) リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会でリスク管理に関する協議を行い、リスク管理体制の構築・維持にあたる。
(6) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(7) 法令・定款及び社会規範を遵守するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、コンプライアンスに関する教育・情報共有を適宜実施し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(8) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社のリスク管理体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するリスク・コンプライアンス委員会において当社のリスクにかかる課題について共有を行う。
(2) 当社は、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合の対応のために「事業継続計画」を制定し、緊急事態対応体制を構築する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則月1回の取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の情報の共有と業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行う。
(2) 「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定める。また、必要に応じて見直しを行う。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な職務執行等に係る報告を受けることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、当該部門から直接その報告を受ける。
8.監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規程」による内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においては臨時で委員会を開催し、迅速な対応を行うことで損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定することとしております。
また、当社では内部通報制度を設け、コンプライアンス違反や潜在的なリスクの早期発見・解決に努めております。その他、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(f) 自己株式の取得
当社では、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。
(g) 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
(h) 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(i) 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社では、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本姿勢としております。これを実現するために、社内において周知徹底を図るとともに、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部専門機関との連携を図っております。
(k) 役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、当社におけるすべての取締役、監査役等を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度を含めた、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 代表取締役社長 | 南 友介 | 29 | 29 |
| 取締役COO 体操教室事業本部GM | 山崎 拓也 | 29 | 29 |
| 取締役CFO 管理本部GM | 田島 幸樹 | 26 | 26 |
| 社外取締役(非常勤) | 大津 武 | 26 | 26 |
| 社外取締役(非常勤) | 西野 比呂子 | 29 | 29 |
| 社外取締役(非常勤) | 高森 厚太郎 | 4 | 4 |
| 社外監査役(常勤) | 古木 美也子 | 29 | 29 |
| 社外監査役(非常勤) | 佐藤 孝幸 | 13 | 13 |
| 社外監査役(非常勤) | 安本 拓樹 | 29 | 29 |
(注)高森厚太郎氏は2024年11月29日の定時株主総会の開催をもって退任しております。
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計5名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、臨時取締役会を都度開催し、迅速に決議できる体制を整えております。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議のほか、監査役会報告(月次)、業績報告(月次)、活動報告(月次)、決算報告(四半期ごと)等の進捗の報告がされ、検討されております。
田島幸樹及び大津武は、2024年11月29日開催の株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。佐藤孝幸は、2025年8月1日開催の株主総会において選任されておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
