訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債	17,115千円
法人税等調整額	19,367千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	256,765千円
無形固定資産	10,277千円
減損損失計上額	35,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、固定資産の減損を把握するにあたって、原則として各店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。また、各店舗に属さない物販・レンタル用資産については体操事業本部の事業用資産、そして本社管理部門等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、設備投資計画と販売計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額を前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	8,318千円
法人税等調整額	△25,433千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	309,271千円
無形固定資産	15,254千円
減損損失計上額	10,744千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、固定資産の減損を把握するにあたって、原則として各店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。また、各店舗に属さない物販・レンタル用資産については体操事業本部の事業用資産、そして本社管理部門等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、設備投資計画と販売計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額を前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。