訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,524	百万円
ソフトウェア仮勘定	2,391	百万円
税務上の繰越欠損金	2,496	百万円
その他	604	百万円
繰延税金資産小計	7,017	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,496	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,521	百万円
評価性引当額小計	△7,017	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	百万円
繰延税金負債合計	△24	百万円
繰延税金資産の純額	△24	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,251	百万円
ソフトウェア仮勘定	5,000	百万円
税務上の繰越欠損金	1,563	百万円
その他	852	百万円
繰延税金資産小計	8,667	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,563	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,104	百万円
評価性引当額小計	△8,667	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26	百万円
繰延税金負債合計	△26	百万円
繰延税金資産の純額	△26	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。