(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定の時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(3) 法的規制に関する事項

2026/09/25 15:30

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	12,792	59,343
研究開発費	6,185	9,938

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2026/09/25 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	業務用PCの購入ネットワーク設備工事	1,004千円580千円
ソフトウエア	ChatPlus機能追加開発の完成に伴う増加	29,819千円
ソフトウエア仮勘定	ChatPlus機能追加開発に伴う増加等	59,343千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 沿革

(注) 1:チャットボットシステムとは、「会話(チャット)」と「ロボット(ボット)」を組み合わせた造語で、コンピューターが人間に代わって、主にテキストで会話を行う自動会話プログラム。
2:Software as a Serviceの略称。サービスの提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド経由で提供し、顧客企業側はネットワーク経由で利用する形態のサービス。
3:Webサイト訪問者に複数の選択肢(ボタンなど)を提示し、選ばれた内容に応じて、あらかじめ設定された回答や次の質問を自動表示する仕組み。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
のれん	2,355	〃	343	〃
ソフトウエア	7,482	〃	5,031	〃
フリーレント賃借料	5,570	〃	1,666	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/25 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注1)は年々増加傾向にあります。
さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注2)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。
このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。

2026/09/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は1,116,746千円となり、前事業年度末に比べ354,634千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により、現金及び預金が341,602千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は201,475千円となり、前事業年度末に比べ9,793千円増加いたしました。これは、主に機能強化によりソフトウエアを29,819千円計上したものの、減価償却費を18,734千円計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,318,222千円となり、前事業年度末に比べ364,427千円増加いたしました。

2026/09/25 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2026/09/25 15:30