有価証券届出書(新規公開時)

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2026/06/11 15:30
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136項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度における我が国経済は、ウクライナ・中東情勢の影響、円安によるエネルギー資源・原材料価格の上昇に伴う物価上昇及び人手不足の懸念が継続しているものの、好調な企業業績や賃上げによる所得改善により、経済活動は回復基調がみられました。
一方、生成AIをはじめとする先端技術が社会に与える影響への関心が高まる中、業務効率化を目的としたDXの推進が進展しております。加えて、労働力不足を背景とした業務効率化ニーズの高まりや、カスタマーサポート機能の高度化、自然言語処理技術の進歩、並びに生成AIとの連携拡大を背景として、企業においてチャットボットの導入が進んでおります。
このような状況のもと、当社は「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げ、企業が抱える人手不足やWebサイト訪問者・従業員からの多様な問合せに迅速かつ的確に対応するニーズに応えるべくチャットボットシステム及びFAQシステムの提供を行っております。その結果、当事業年度の売上高は1,021,723千円(前期比36.3%増)、営業利益369,382千円(前期比128.8%増)、経常利益369,074千円(前期比127.8%増)、当期純利益は246,051千円(前期比133.5%増)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当社のチャットボットシステムは、従来のシナリオ型・ルールベース型に加え、生成AIを活用した生成AI型チャットボット「AI AgentPlus」を提供しており、多様な顧客ニーズに対応しております。当社では、業種・業態や企業規模に関わらず、多様な顧客ニーズに対応可能な全方位型サービスを提供しております。
当該期間においては、顧客企業の要望に基づくチャットボットシステムの機能改善やセキュリティ強化を継続して行うことで当該サービスの付加価値や信頼性を向上してまいりました。また、従来のシナリオ型チャットボットはあらかじめ設定した会話シナリオに従うため、利用者の質問意図と合致せず、目的の情報にたどり着けないという課題がありました。これに対し、生成AI型チャットボットは利用者の質問意図を起点に柔軟な応対が可能であり、利便性の高さを背景に導入が進んでいます。
さらに、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、当社では展示会やWebを通じた訴求に加え、無料トライアル及びオンボーディングで得た顧客フィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んできました。
その結果、当事業年度の売上高は1,021,723千円(前期比36.3%増)となり、2025年6月末時点におけるARRも1,077百万円(前期比36.7%増)となりました。なお、サービス別ARR及びアカウント数の推移は以下のとおりであります。
サービス別ARRの推移 (単位:百万円)
2024年6月期2025年6月期2026年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
ChatPlus557599620634660676689707719677661
AI AgentPlus8593124144193265313346417462498
FAQPlus22799141924283138
ARR合計6456957517888649561,0221,0771,1651,1711,198


サービス別アカウント数の推移 (単位:件)
2024年6月期2025年6月期2026年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
ChatPlus2,1992,2182,2292,2042,2272,2302,1702,1822,1722,1282,037
AI AgentPlus4448637084108128136161175197
FAQPlus113446810121215
合計2,2442,2672,2952,2782,3152,3442,3062,3282,3452,3152,249

(注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。
「ChatPlus」については、上位プランが安定的に増加しているものの、下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。一方、「ChatPlus」上位プラン、「AI AgentPlus」、「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。
サービス別ARPA(注)の推移 (単位:千円)
2024年6月期2025年6月期2026年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
ChatPlus253270278287296303317324331318325
AI AgentPlus1,9361,9511,9772,0692,3062,4572,4522,5492,5922,6432,528
FAQPlus2,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,6002,605
平均287306327346373408443463496505532

(注) 1アカウントあたりの年間収益(ARR ÷ アカウント数)
1アカウントあたりの年間収益が高い「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の件数の増加に伴い、ARPA合計が上昇しております。
Churnレート(注1)の推移
2024年6月期(注2)2025年6月期2026年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
Churnレート-2.0%2.0%2.1%2.0%1.8%1.9%1.8%1.8%1.8%1.9%

(注) 1.四半期最終月の直近12カ月平均の月次Churnレート
月次Churnレート=当月解約件数÷(前月アカウント数合計+当月新規契約件数)
2.解約件数は2023年1月から集計を開始しているため、Churnレートは、2024年6月期第2四半期から記載しております。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は263,554千円(前期比75.5%増)となりました。これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の増加及びセキュリティ対策費用の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は758,169千円(前期比26.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は388,786千円(前期比11.2%減)となりました。これは主に展示会やリスティングの見直しによる広告宣伝費の減少、のれん償却の終了等によるものであります。この結果、営業利益は369,382千円(前期比128.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,643千円(前期比40.3%減)となりました。これは主に補助金収入の減少によるものであります。営業外費用は1,952千円(前期比10.9%減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。この結果、経常利益は369,074千円(前期比127.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
固定資産除却損54千円を計上した結果、税引前当期純利益は369,019千円(前期比154.2%増)となりました。また、法人税等122,968千円を計上した結果、当期純利益は246,051千円(前期比133.5%増)となりました。
第11期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、生成AIなどが社会に与える影響への関心が世界的に高まる中、生成AIなどの技術進展を背景に、業務効率化を目的としたDXの取組みが引き続き社会に求められています。
このような状況のもと、当社は「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げています。企業が抱える労働人口の減少に伴う人手不足や、顧客及び従業員からの疑問に対して、より正確かつ迅速に対応したいというニーズに応えるべく、チャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」を提供しております。
当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
(売上高)
当該期間のチャットボットシステムにおいては、顧客企業の要望に基づく機能改善やセキュリティ強化を継続して行うことで当該サービスの付加価値や信頼性を向上してまいりました。
さらに、「AI AgentPlus」については、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、当社では展示会やWebを通じた訴求に加え、無料トライアル及びオンボーディングで得た顧客フィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んできました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は594,284千円、2025年12末時点におけるARRも1,171百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は143,673千円となりました。これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の計上等によるものであります。この結果、売上総利益は450,611千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は171,602千円となりました。これは主に展示会やリスティングによる広告宣伝費、人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は279,009千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は743千円となりました。これは主に受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。営業外費用は1,773千円となりました。これは主に支払利息及び為替差損の計上によるものであります。この結果、経常利益は277,979千円となりました。
(中間純利益)
以上の結果、税引前中間純利益は277,979千円となりました。また、法人税等95,691千円を計上した結果、中間純利益は182,288千円となりました。
第11期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、生成AIなどが社会に与える影響への関心が世界的に高まる中、技術進展を背景に、業務効率化を目的としたDXの取組みが引き続き社会に求められています。
このような状況のもと、当社は「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げています。企業が抱える労働人口の減少に伴う人手不足や、顧客及び従業員からの疑問に対して、より正確かつ迅速に対応したいというニーズに応えるべく、チャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」を提供しております。
当第3四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
(売上高)
当該期間におけるチャットボットシステムにおいては、顧客企業の要望に基づく機能改善やセキュリティ強化を継続して行うことで当該サービスの付加価値や信頼性を向上してまいりました。従来のシナリオ型チャットボットはあらかじめ設定した会話シナリオに従うため、利用者の質問意図と合致せず、目的の情報にたどり着けないという課題がありました。これに対し、生成AI型チャットボットは利用者の質問意図を起点に柔軟な応対が可能であり、利便性の高さを背景に導入が進んでいます。
さらに、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、当社では展示会やWebを通じた訴求に加え、無料トライアル及びオンボーディングで得た顧客フィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んできました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は912,477千円、2026年3末時点におけるARRも1,198百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は219,169千円となりました。これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の計上等によるものであります。この結果、売上総利益は693,308千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は255,628千円となりました。これは主に展示会やリスティングによる広告宣伝費、人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は437,679千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,820千円となりました。これは主に受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。営業外費用は2,157千円となりました。これは主に支払利息及び為替差損の計上によるものであります。この結果、経常利益は437,342千円となりました。
(四半期純利益)
以上の結果、税引前四半期純利益は437,342千円となりました。また、法人税等150,390千円を計上した結果、四半期純利益は286,952千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は762,112千円となり、前事業年度末に比べ329,674千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により、現金及び預金が314,703千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は191,682千円となり、前事業年度末に比べ11,394千円減少いたしました。これは、主に減価償却費21,882千円の計上によるものであります。
この結果、資産合計は953,794千円となり、前事業年度末に比べ318,279千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は462,746千円となり、前事業年度末に比べ150,742千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が92,863千円、契約負債が51,556千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は72,342千円となり、前事業年度末に比べ66,514千円減少いたしました。これは主に長期借入金が67,244千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は535,089千円となり、前事業年度末に比べ84,228千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は418,705千円となり、前事業年度末に比べ234,051千円増加いたしました。これは配当金を12,000千円支払ったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が234,051千円増加したことによるものであります。
第11期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は852,034千円となり、前事業年度末に比べて89,921千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が75,996千円増加したことによるものです。当中間会計期間末における固定資産は185,789千円となり、前事業年度末に比べて5,893千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が6,647千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,037,823千円となり、前事業年度末に比べて84,028千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は387,241千円となり、前事業年度末に比べ75,505千円減少いたしました。これは主に短期借入金が10,002千円、契約負債が19,261千円、未払法人税等が17,644千円それぞれ減少したことによるものであります。当中間会計期間末における固定負債は61,588千円となり、前事業年度末に比べ10,754千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,125千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は448,829千円となり、前事業年度末に比べ86,259千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は588,993千円となり、前事業年度末に比べ170,288千円増加いたしました。これは配当金を12,000千円支払ったものの、中間純利益182,288千円の計上により利益剰余金が170,288千円増加したことによるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は943,197千円となり、前事業年度末に比べて181,084千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が141,272千円増加したことによるものです。当第3四半期会計期間末における固定資産は189,896千円となり、前事業年度末に比べて1,785千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が8,966千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,133,094千円となり、前事業年度末に比べて179,299千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は380,995千円となり、前事業年度末に比べ81,751千円減少いたしました。これは主に契約負債が39,688千円、未払法人税等が27,019千円それぞれ減少したことによるものであります。当第3四半期会計期間末における固定負債は58,441千円となり、前事業年度末に比べ13,901千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,457千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は439,436千円となり、前事業年度末に比べ95,652千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は693,657千円となり、前事業年度末に比べ274,952千円増加いたしました。これは配当金を12,000千円支払ったものの、四半期純利益286,952千円の計上により利益剰余金が274,952千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ314,703千円増加し、689,358千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは409,984千円の収入(前年同期は199,126千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益369,019千円の計上、減価償却費21,882千円、契約負債の増加51,556千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,060千円の支出(前年同期は101,032千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出9,195千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは85,221千円の支出(前年同期は45,026千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出88,220千円、配当金の支払額12,000千円であります。
第11期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ75,996千円増加し、765,355千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは120,075千円の収入となりました。これは、主に増加要因として、税引前中間純利益277,979千円の計上があった一方で、減少要因として契約負債の減少19,261千円、法人税等の支払額106,687千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,521千円の支出となりました。これは、減少要因として、無形固定資産の取得による支出9,521千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは34,557千円の支出となりました。これは、減少要因として、短期借入金の返済による支出10,002千円、長期借入金の返済による支出12,555千円、配当金の支払額12,000千円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第10期事業年度、第11期中間会計期間及び第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
セグメントの名称第10期事業年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
第11期中間会計期間
(自 2025年7月1日
至 2025年12月31日)
第11期第3四半期累計期間
(自 2025年7月1日
至 2026年3月31日)
販売高(千円)前年同期比(%)販売高(千円)販売高(千円)
SaaSソリューション事業1,021,723136.3594,284912,477

注1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社では、当該仮定の下、主に固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しています。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しています。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、SaaSソリューション事業にかかるシステム利用料、顧客獲得や認知度向上のためのWeb広告及び展示会出展費用、チャットボットシステム及びFAQシステムの継続的な開発投資、事業拡大に伴う人件費等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入もしくはエクイティファイナンスで調達する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び預金の残高は689,358千円、流動比率は164.7%であり、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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