訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,518	千円	9,816	千円
賞与引当金	380	〃	1,228	〃
未払費用	59	〃	189	〃
資産除去債務	16,083	〃	16,732	〃
顧客関連資産	6,665	〃	4,123	〃
のれん	3,807	〃	2,355	〃
ソフトウエア	9,814	〃	7,482	〃
フリーレント賃借料	9,435	〃	5,570	〃
繰延税金資産合計	47,763	千円	47,500	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,532	千円	△14,787	千円
繰延税金負債合計	△15,532	千円	△14,787	千円
繰延税金資産純額	32,230	千円	32,712	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
税額控除	△4.0	%	△1.0	%
住民税均等割等	0.0	%	0.0	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	-	%
中小企業の税率差異	△0.5	%	△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.1	%
その他	△0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	33.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。