有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
当社では、労働力人口の減少や、それに伴うDXの推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaS型のサブスクリプション(継続課金)方式によるチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。
当社は、これらのサービスの価値の維持・向上を図るとともに、高機能な上位プランの訴求力を高めることで、受注率の向上に加え、ARPA(1アカウントあたりの年間収益)の向上及び解約率の低減を推進してまいります。さらに、サービス競争力を強化するとともに、見込顧客数の拡大を図るための投資を行うことで、LTV(顧客生涯価値)の向上の実現を目指してまいります。
上記の手取概算額615百万円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資による手取概算額166百万円を合わせた、手取概算額合計上限782百万円については、①機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、②人材投資、③販売促進活動に充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
① 機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発
AIによる自動化が可能な範囲を段階的に拡大するための開発、並びに競合他社及び市場ニーズを踏まえた機能開発を促進するため、プロジェクトマネージャーの人件費・外部委託費、最新の生成AI等に関する研究開発費として、307百万円(2027年6月期に65百万円、2028年6月期に65百万円、2029年6月期以降に177百万円)を充当する予定です。
② 人材投資
営業部では、営業力強化を目的としたインサイドセールス及びフィールドセールスの中途採用並びに中長期的な成長を実現するための新卒採用に係る人件費として、開発部では、既存機能の拡張及び不具合の修正を迅速に行う体制を維持するための新卒採用を中心とした人件費として、合計で225百万円(2027年6月期に35百万円、2028年6月期に70百万円、2029年6月期以降に120百万円)を充当する予定です。
③ 販売促進活動
株式上場後のさらなる知名度向上及び採用強化を目的として、リスティング広告やコンテンツ制作、マス広告等を活用したブランディング施策に係る販売促進費として、250百万円(2027年6月期に60百万円、2028年6月期に60百万円、2029年6月期以降に130百万円)を充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
当社では、労働力人口の減少や、それに伴うDXの推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaS型のサブスクリプション(継続課金)方式によるチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。
当社は、これらのサービスの価値の維持・向上を図るとともに、高機能な上位プランの訴求力を高めることで、受注率の向上に加え、ARPA(1アカウントあたりの年間収益)の向上及び解約率の低減を推進してまいります。さらに、サービス競争力を強化するとともに、見込顧客数の拡大を図るための投資を行うことで、LTV(顧客生涯価値)の向上の実現を目指してまいります。
上記の手取概算額615百万円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資による手取概算額166百万円を合わせた、手取概算額合計上限782百万円については、①機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、②人材投資、③販売促進活動に充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
① 機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発
AIによる自動化が可能な範囲を段階的に拡大するための開発、並びに競合他社及び市場ニーズを踏まえた機能開発を促進するため、プロジェクトマネージャーの人件費・外部委託費、最新の生成AI等に関する研究開発費として、307百万円(2027年6月期に65百万円、2028年6月期に65百万円、2029年6月期以降に177百万円)を充当する予定です。
② 人材投資
営業部では、営業力強化を目的としたインサイドセールス及びフィールドセールスの中途採用並びに中長期的な成長を実現するための新卒採用に係る人件費として、開発部では、既存機能の拡張及び不具合の修正を迅速に行う体制を維持するための新卒採用を中心とした人件費として、合計で225百万円(2027年6月期に35百万円、2028年6月期に70百万円、2029年6月期以降に120百万円)を充当する予定です。
③ 販売促進活動
株式上場後のさらなる知名度向上及び採用強化を目的として、リスティング広告やコンテンツ制作、マス広告等を活用したブランディング施策に係る販売促進費として、250百万円(2027年6月期に60百万円、2028年6月期に60百万円、2029年6月期以降に130百万円)を充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。