ビーエイブル（604A）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 工事事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 、各報告セグメントに属していない管理部門に係る全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2026/07/10 10:00

#2 セグメント表の脚注

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 、各報告セグメントに属していない管理部門に係る全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。2026/07/10 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力ホールディングス株式会社	4,842,025	工事事業及び再生可能エネルギー事業

2026/07/10 10:00

#4 事業の内容

当社は、設立以来、発電プラント機器のメンテナンス事業を主軸として業績を伸ばしてまいりましたが、2011年3月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生を経て、その社会的責任を貫徹し、地域社会の復興に少しでも貢献したいとの思いから、現在は工事事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の3事業を展開しています。
(工事事業)
工事事業は、当社設立以来の中核事業であり、特に福島第一原子力発電所における廃炉作業を主力としております。東日本大震災以降、当社は同発電所における事故収束作業及びその後の廃炉作業に継続的に従事しており、現在では元請として各種廃炉作業を受注するなど、当該分野において重要な役割を担っております。当社は創意工夫に基づく工法提案やロボティックス技術の開発を通じて、付加価値の高い工事に取り組んでおります。

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#5 事業等のリスク

しかしながら、エネルギー政策は、気候変動の進行状況や多国間の合意・国際的な議論、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、発電設備の安全性、国際紛争、諸外国の金融政策等、様々な事象の影響を受けます。エネルギー政策に変更等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②-1 工事事業における原子力・廃炉政策等に関するリスク
(発生頻度:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

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#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「工事事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
工事事業	101	[4]
再生可能エネルギー事業	30	[2]

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、契約社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ その他事業
その他事業(介護事業及び料飲事業)については、当社の主力事業である工事事業及び再生可能エネルギー事業を支える地域基盤の強化を目的とし、地域社会との関係強化及び人材の定着・活性化を目的として展開しております。これらの事業は、当社の経営理念である「全従業員の物心両面の幸せを追求すると共に、人類・社会の進歩発展に貢献する」に基づき、地域課題の解決に資する事業として実施しているものであります。
ア 介護事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が進む一方で、環境や景観への配慮といった課題も顕在化してきています。こうした状況の中、地域との信頼関係を築きながら、当社の理念である地産地消や地域貢献を重視した柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後ますます求められております。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に工事完成や大型工事の進捗、追加受注などにより収益が前年同期比で増加しました。
再生可能エネルギー事業では、当初予定していた久慈バイオマス発電所の建設延期に伴い、収益は減少しておりますが、風力発電設備等のメンテナンス事業等への展開は進んでおります。

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#10 設備投資等の概要

当事業年度において実施した設備投資等の総額は890,991千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 工事事業
当事業年度の主な設備投資は、工事の合理化及び老朽化設備の更新を中心とする総額79,571千円の投資を実施しました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法2026/07/10 10:00