訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
建物附属設備 8～15年
構築物 10～15年
機械及び装置 6～17年
車輛運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(4) システム障害対応引当金
サイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 工事事業
主に発電所関連プラント設備の設置及び解体工事等を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施行進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。
なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
(2) 再生可能エネルギー事業
主に発電所関連プラント設備の運営管理業務と発電所燃料の揚荷業務の支援業務を行っております。運営管理業務は、契約期間にわたり発電設備に対して点検業務を提供する義務を負っており、点検業務の進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基に収益を認識しております。進捗度は点検業務の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
発電所燃料の揚荷業務の支援業務は、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
建物附属設備 8～15年
構築物 10～15年
機械及び装置 6～17年
車輛運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(4) システム障害対応引当金
サイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 工事事業
主に発電所関連プラント設備の設置及び解体工事等を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施行進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。
なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
(2) 再生可能エネルギー事業
主に発電所関連プラント設備の運営管理業務と発電所燃料の揚荷業務の支援業務を行っております。運営管理業務は、契約期間にわたり発電設備に対して点検業務を提供する義務を負っており、点検業務の進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基に収益を認識しております。進捗度は点検業務の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
発電所燃料の揚荷業務の支援業務は、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。