訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としておりますが、内部留保資金を今後の事業展開への備えと再生可能エネルギー関連の開発費用として投入していくことで収益力強化につなげて参ります。
また、1株当たり配当金は20円を下限とする方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日1月31日)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年7月31日を基準日とした期末配当、毎年1月31日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、1株当たり配当金は20円を下限とする方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日1月31日)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年7月31日を基準日とした期末配当、毎年1月31日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。