訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行いリスク低減を図っております。
関係会社出資金は、関連会社に対する出資金であり、その回収可能性について同社の事業リスクに晒されておりますが、同社の事業計画について、予算実績比較分析を適時に行い、差異の原因とそれを踏まえた行動計画の合理性を検討し、財務状況を総合的に判断したうえで、回収可能性を検討しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、経理・財務本部経理・財務部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち34%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」については主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び出資金は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めて表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行いリスク低減を図っております。
関係会社出資金は、関連会社に対する出資金であり、その回収可能性について同社の事業リスクに晒されておりますが、同社の事業計画について、予算実績比較分析を適時に行い、差異の原因とそれを踏まえた行動計画の合理性を検討し、財務状況を総合的に判断したうえで、回収可能性を検討しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、経理・財務本部経理・財務部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち42%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」については主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び出資金は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めて表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行いリスク低減を図っております。
関係会社出資金は、関連会社に対する出資金であり、その回収可能性について同社の事業リスクに晒されておりますが、同社の事業計画について、予算実績比較分析を適時に行い、差異の原因とそれを踏まえた行動計画の合理性を検討し、財務状況を総合的に判断したうえで、回収可能性を検討しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、経理・財務本部経理・財務部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち34%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(*2) | 36,861 | 36,861 | ― |
| 資産計 | 36,861 | 36,861 | ― |
| 長期借入金(*3) | 2,070,620 | 2,054,292 | △16,327 |
| 負債計 | 2,070,620 | 2,054,292 | △16,327 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 5,795 | 5,795 | ― |
(*1) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」については主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び出資金は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 3,000 |
| 関係会社株式 | |
| 非上場株式 | 41,000 |
| 出資金 | |
| 組合出資金 | 710 |
| 関係会社出資金 | |
| 合同会社出資金 | 2,595,150 |
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めて表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,585,854 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 331,145 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,917,000 | ― | ― | ― |
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内含む) | 325,040 | 325,040 | 325,040 | 325,040 | 305,040 | 465,420 |
| 合計 | 525,040 | 325,040 | 325,040 | 325,050 | 305,040 | 465,420 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 36,861 | ― | ― | 36,861 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 5,795 | ― | 5,795 |
| 資産計 | 36,861 | 5,795 | ― | 42,656 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内含む) | ― | 2,054,292 | ― | 2,054,292 |
| 負債計 | ― | 2,054,292 | ― | 2,054,292 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行いリスク低減を図っております。
関係会社出資金は、関連会社に対する出資金であり、その回収可能性について同社の事業リスクに晒されておりますが、同社の事業計画について、予算実績比較分析を適時に行い、差異の原因とそれを踏まえた行動計画の合理性を検討し、財務状況を総合的に判断したうえで、回収可能性を検討しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、経理・財務本部経理・財務部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち42%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(*2) | 39,827 | 39,827 | ― |
| 資産計 | 39,827 | 39,827 | ― |
| 長期借入金(*3) | 1,745,580 | 1,732,785 | △12,794 |
| 負債計 | 1,745,580 | 1,732,785 | △12,794 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 15,903 | 15,903 | ― |
(*1) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」については主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び出資金は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 3,000 |
| 関係会社株式 | |
| 非上場株式 | 41,000 |
| 出資金 | |
| 組合出資金 | 30,700 |
| 関係会社出資金 | |
| 合同会社出資金 | 2,595,150 |
(*3) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めて表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,197,283 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 556,975 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,754,258 | ― | ― | ― |
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内含む) | 325,040 | 325,040 | 325,040 | 305,040 | 205,840 | 259,580 |
| 合計 | 925,040 | 325,040 | 325,040 | 305,040 | 205,840 | 259,580 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 39,827 | ― | ― | 39,827 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 15,903 | ― | 15,903 |
| 資産計 | 39,827 | 15,903 | ― | 55,730 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内含む) | ― | 1,732,785 | ― | 1,732,785 |
| 負債計 | ― | 1,732,785 | ― | 1,732,785 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
