訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、いわゆる「工事進行基準」という。)による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,392,869千円
(*)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、いわゆる「工事進行基準」という。)による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,056,794千円
(*)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、いわゆる「工事進行基準」という。)による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,392,869千円
(*)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、いわゆる「工事進行基準」という。)による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 3,056,794千円
(*)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高及び原価回収基準により認識した完成工事高は除いております。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、適時・適切に工事の状況に応じて見直しを行っております。また事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。