- #1 事業等のリスク
(5)自然災害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社グループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/09/07 15:30- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額は内装工事等附属設備2,074千円であります。2026/09/07 15:30
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,688千円増加し、323,789千円となりました。
これは、建物及び構築物(純額)が4,019千円、車両運搬具(純額)が2,383千円減少したものの、差入保証金が33,306千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,321千円増加し、911,151千円となりました。
2026/09/07 15:30- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当社では、愛知県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,954千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/09/07 15:30- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/09/07 15:30- #6 連結損益計算書関係（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 708千円 | 640千円 |
| 計 | 708 | 640 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
2026/09/07 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2026/09/07 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
