営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

b) 権利者は、割当日が属する事業年度の翌期以降のある事業年度末における当社の通期売上について、95億円以上の通期売上を達成した場合には、割当てを受けた本新株予約権の3分の1を限度として本新株予約権を行使できる。ただし、2030年1月1日から始まる事業年度末までの達成を条件とする。
c) 権利者は、割当日が属する事業年度の翌期以降のある事業年度末における当社の損益計算書に記載された営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた額(以下「通期EBITDA」という。)について、20億円以上の通期EBITDAを達成した場合には、割当てを受けた本新株予約権の3分の1を限度として本新株予約権を行使できる。ただし、2030年1月1日から始まる事業年度末までの達成を条件とする。
④ 権利者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条に定める当社の関係会社を意味する。)の取締役、執行役員、事業責任者、部門責任者又はこれらに類する身分を有している場合その他当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

2026/10/01 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算額及びその算定方法

	売上高	295,373千円
	営業損失	△23,937千円
	経常損失	△23,731千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度開始の日である2025年1月1日から企業結合日である2025年8月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として算定した売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

2026/10/01 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算して算出する、当社グループ独自の利益指標であります。当社グループは、企業買収に伴うのれんの償却及び役職員へのインセンティブとして付与する新株予約権に係る株式報酬費用が、営業利益に対して相応の影響を及ぼす費用構造にあることから、これらの非資金性費用の影響を除いた事業活動そのものの収益力を把握するため、一般的に用いられるEBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)に株式報酬費用を加算した調整後EBITDAを用いております。当社グループは、人件費を中心とする固定費が費用の大宗を占める一方で売上高の大宗が継続的に発生する収益で構成されているため、売上高の積み上げに伴い収益性が改善する構造にあると認識しており、固定費の規律ある管理を通じて調整後EBITDAの黒字化及びその拡大を図っております。
③ Rule of 40

2026/10/01 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これにより、デベロッパー・不動産事業会社をはじめ、投資運用会社、金融機関、管理会社等の幅広い顧客セグメントにおいて導入が進むと同時に、既存顧客へのアップセル及び複数サービスの導入(マルチプロダクト化)が進展した結果、リカーリング売上高は前年同期比で72%増加いたしました。
費用面につきましては、売上原価は、サービス提供基盤の拡充や連結範囲の拡大等により増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、プロダクト開発体制及び顧客獲得体制の強化に向けた積極的な採用に加え、連結範囲の拡大により人員が増加したことから、人件費が大きく増加いたしました。このほか、プロダクト開発の加速により外注費が増加し、事業領域の拡大に向けたM&Aの推進に伴う支払報酬等の費用も発生いたしました。もっとも、売上高の伸びがこれらの費用の伸びを上回ったことから、営業損失は前連結会計年度に比べ縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は2,082,341千円(前年同期比90.3%増)、営業損失は530,130千円(前年同期は650,853千円の営業損失)、経常損失は543,340千円(前年同期は633,116千円の経常損失)、調整後EBITDAは△511,210千円(前年同期は△630,546千円)となりました。なお、M&Aにより取得した一部の事業・資産について、統合後の事業計画の精緻化及び事業環境の変化を踏まえた資産価値の見直しを行った結果、減損損失656,538千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,201,659千円(前年同期は628,882千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社グループは、取得した事業のグループへの統合を着実に進めており、中長期的なシナジー創出及び企業価値向上に向けた取り組みを今後も継続してまいります。

2026/10/01 15:30

#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

a) 権利者は、割当日が属する事業年度の翌期以降のある事業年度末における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高(以下「通期売上」という。)について、95億円以上の通期売上を達成した場合には、割当てを受けた本新株予約権の2分の1を限度として本新株予約権を行使できる。但し、2030年1月1日から始まる事業年度末までの達成を条件とする。
b) 権利者は、割当日が属する事業年度の翌期以降のある事業年度末における当社の損益計算書に記載された営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた額(以下「通期EBITDA」という。)について、20億円以上の通期EBITDAを達成した場合には、割当てを受けた本新株予約権の2分の1を限度として本新株予約権を行使できる。但し、2030年1月1日から始まる事業年度末までの達成を条件とする。
④ 権利者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条に定める当社の関係会社を意味する。)の取締役、執行役員、事業責任者、部門責任者又はこれらに類する身分を有している場合その他当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

2026/10/01 15:30