有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社住宅新報
事業の内容 : 不動産業界向け専門メディア及び教育
(2) 企業結合を行った主な理由
長年にわたり不動産業界で築いてきた信頼や人脈、影響力を当社グループに取り込むことで、中長期の成長戦略を加速させ、企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2025年8月15日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
2025年9月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	85,000千円
	取得原価	85,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,083千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
136,871千円
(2) 発生原因
取得原価が、企業結合時における被取得企業の時価純資産額を上回ったことにより発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	106,620千円
	固定資産	40,944千円
	資産合計	147,564千円
	流動負債	123,542千円
	固定負債	75,894千円
	負債合計	199,436千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

	売上高	295,373千円
	営業損失	△23,937千円
	経常損失	△23,731千円
	税金等調整前当期純損失	△95,969千円
	当期純損失	△94,958千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度開始の日である2025年1月1日から企業結合日である2025年8月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として算定した売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業の譲受
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社UPDATA
事業の内容 : 不動産会社向けに特化したWEBサイト構築及び受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
不動産ドメインに立脚した制作機能・顧客基盤を獲得することを目的としております。
(3) 企業結合日
2025年11月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによります。
2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績
2025年11月26日から2025年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	86,213千円
	取得原価	86,213千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
106,916千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動負債	20,703千円
	負債合計	20,703千円

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付対価を支払うことになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業の譲受
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社スペースエージェント
事業の内容 : オフィス仲介会社向け不動産情報提供サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
オフィス仲介会社に関する顧客基盤を用いた売上・利益の創出を目的としております。
(3) 企業結合日
2025年12月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによります。
2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績
2025年12月24日から2025年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	400,000千円
	取得原価	400,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,437千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
400,000千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。