有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の不動産プラットフォーム事業は、主にVertical Dataソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスから構成されております。Vertical Dataソリューションは、商業用不動産に関するデータ(Vertical Data)及びその活用を支援するアプリケーション群を提供するサービスであります。エンタープライズ実装は、顧客企業内に蓄積された過去の不動産取引や現在の商談状況等に関する情報にアクセスし、これらを一元化したデータ基盤を構築・提供するサービスであります。専門情報サービスは、不動産業界に関わる幅広い個人や全国の不動産業界団体等に対して専門的な情報を提供するサービスであります。これらのサービスは、主に契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供するものであり、当社は契約期間中、顧客に対して常にサービスを利用可能な状態で提供する義務を負っております。この履行義務は時の経過に応じて充足されるため、提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の不動産プラットフォーム事業は、主にVertical Dataソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスから構成されております。Vertical Dataソリューションは、商業用不動産に関するデータ(Vertical Data)及びその活用を支援するアプリケーション群を提供するサービスであります。エンタープライズ実装は、顧客企業内に蓄積された過去の不動産取引や現在の商談状況等に関する情報にアクセスし、これらを一元化したデータ基盤を構築・提供するサービスであります。専門情報サービスは、不動産業界に関わる幅広い個人や全国の不動産業界団体等に対して専門的な情報を提供するサービスであります。これらのサービスは、主に契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供するものであり、当社は契約期間中、顧客に対して常にサービスを利用可能な状態で提供する義務を負っております。この履行義務は時の経過に応じて充足されるため、提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。