有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
(株)日本不動産情報リサーチ&コンサルティング
当連結会計年度において、(株)日本不動産情報リサーチ&コンサルティングを新設し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの不動産プラットフォーム事業は、主にVertical Dataソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスから構成されております。Vertical Dataソリューションは、商業用不動産に関するデータ(Vertical Data)及びその活用を支援するアプリケーション群を提供するサービスであります。エンタープライズ実装は、顧客企業内に蓄積された過去の不動産取引や現在の商談状況等に関する情報にアクセスし、これらを一元化したデータ基盤を構築・提供するサービスであります。専門情報サービスは、不動産業界に関わる幅広い個人や全国の不動産業界団体等に対して専門的な情報を提供するサービスであります。これらのサービスは、主に契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供するものであり、当社グループは契約期間中、顧客に対して常にサービスを利用可能な状態で提供する義務を負っております。この履行義務は時の経過に応じて充足されるため、提供する期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
(株)日本不動産情報リサーチ&コンサルティング
(株)住宅新報
(株)住宅新報は、2025年8月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの不動産プラットフォーム事業は、主にVertical Dataソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスから構成されております。Vertical Dataソリューションは、商業用不動産に関するデータ(Vertical Data)及びその活用を支援するアプリケーション群を提供するサービスであります。エンタープライズ実装は、顧客企業内に蓄積された過去の不動産取引や現在の商談状況等に関する情報にアクセスし、これらを一元化したデータ基盤を構築・提供するサービスであります。専門情報サービスは、不動産業界に関わる幅広い個人や全国の不動産業界団体等に対して専門的な情報を提供するサービスであります。これらのサービスは、主に契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供するものであり、当社グループは契約期間中、顧客に対して常にサービスを利用可能な状態で提供する義務を負っております。この履行義務は時の経過に応じて充足されるため、提供する期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。