有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	458,899	千円
賞与引当金	14,744	〃
貸倒引当金	2,327	〃
減価償却費	385	〃
減損損失	34,548	〃
株式報酬費用	30,459	〃
ソフトウェア	154,812	〃
フリーレント賃料	6,892	〃
その他	2,890	〃
繰延税金資産小計	705,958	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△458,899	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,480	〃
評価性引当額小計(注)1	△703,379	〃
繰延税金資産合計	2,579	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,322	千円
繰延税金負債合計	2,322	千円
繰延税金資産純額	256	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	9,982	15,086	433,830	458,899
評価性引当額	-	-	-	△9,982	△15,086	△433,830	△458,899
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	554,447	千円
賞与引当金	22,680	〃
貸倒引当金	1,697	〃
退職給付に係る負債	8,911	〃
減価償却費	5,721	〃
減損損失	201,772	〃
株式報酬費用	33,835	〃
ソフトウェア	259,533	〃
フリーレント賃料	2,486	〃
その他	25,834	〃
繰延税金資産小計	1,116,920	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△554,447	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△555,223	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,109,670	〃
繰延税金資産合計	7,249	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,184	千円
退職給付調整勘定	1,305	〃
繰延税金負債合計	3,490	千円
繰延税金資産純額	3,758	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	10,235	15,468	47,594	481,149	554,447
評価性引当額	-	-	△10,235	△15,468	△47,594	△481,149	△554,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.58%から34.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。