有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	繰延税金資産	256

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っており、当連結会計年度末における将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
②主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	繰延税金資産	5,064

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っており、当連結会計年度末における将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
②主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	のれん	-
	減損損失(のれんの減損のみ)	643,788

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて認識及び測定を行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画には、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績や売上総利益率等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、株式取得及び事業譲受により発生したのれんの全額に対して減損損失を計上し、のれんの未償却残高はゼロとなっているため、翌連結会計年度以降に与える影響はありません。