有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額24百万円に、本第三者割当増資の手取概算額上限839百万円を合わせた、手取概算額合計上限864百万円については、①借入金の返済に775百万円、②企業買収に係る資金に89百万円を、それぞれ充当する予定であります。
当社グループは、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、1.既存顧客への提供価値の拡大(顧客単価の向上)、2.顧客数の拡大、3.提供領域の拡張による対象市場の拡大、の3点を成長戦略の柱としております。上記の調達資金は、当該成長戦略の実行を財務面から支えるため、次のとおり充当する方針であります。
① 借入金の返済 775百万円(2027年12月期:475百万円、2028年12月期:300百万円)
当社グループは、これまで、上記1及び2の実現に必要となるプロダクトの開発を中心とした運転資金(開発に従事するエンジニア及び営業人員に係る人件費、採用関連費用並びに外部委託費等)の一部を、金融機関からの借入れにより調達してまいりました。当社グループの事業は、顧客との契約時に契約期間分の対価を受領する契約形態を採ることから、損益の改善に先行して営業活動によるキャッシュ・フローが改善する構造にありますが、事業基盤の構築に向けた先行投資を継続する過程においては、外部からの資金調達が必要であったためであります。
上記の調達資金をもって当該借入金を返済することにより、有利子負債を圧縮して財務基盤の安定性を高めるとともに、今後、営業活動により創出する資金を、元本の返済に優先して上記1から3の成長投資に配分できる財務構造とすることを企図しております。
② 企業買収に係る資金 89百万円(2027年12月期:89百万円)
上記3.提供領域の拡張については、自社単独での開発によるほか、事業の譲受け、株式の取得及び資本業務提携を活用して進める方針であり、その所要資金に充当いたします。当社グループは、不動産関連業務のうち当社グループが現に支援していない領域について、自社開発により対応する場合には相応の期間を要する一方、既に当該領域で事業を営む会社を取得することにより、顧客に対して提供し得るサービスの範囲を短期間で拡張し得ると考えており、これまでも当該手段を用いて事業領域を拡張してまいりました。
なお、本書提出日現在において、具体的に決定している案件はありません。個別の案件は、社内規程に基づき取締役会において投資意義及び取引条件の妥当性を検討のうえ決定することとしており、対象会社の選定にあたっては、当社グループの既存の顧客基盤又はデータ基盤との補完関係を重視する方針であります。上記の期間内に充当すべき案件が生じなかった場合には、当該資金は上記①の借入金の返済又は運転資金に充当いたします。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。