3 【事業の内容】
当社グループは、「不動産業界における属人知の超克を礎として、産業社会に革命をもたらす。」というミッションのもと、不動産領域を起点に、土地・建物・事業に関する知見、判断及び業務プロセスを、データとソフトウエアを活用して再現可能な仕組みへと変えていく事業を展開しております。
当社グループは、不動産領域で培ってきた専門的な知見、判断や業務の流れを、個人に閉じた経験にとどめず、会社に残り、次の実行に活かせる仕組みとして蓄積・活用しております。また、「つくる・かえる・かわる」というパーパスのもと、不動産領域で事業をつくり、その現場で生まれる判断や知見を仕組みにかえ、日々の事業運営に活かしております。

2026/09/28 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「すべてのまちと、まちをつくる人たちのために」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して「不動産」「建築」「金融」の3つの業界をひとつの産業インフラへと統合することを目指しております。本株式取得によりBUKUROU㈱が当社グループに加わることで、専門家が多くの時間と手間をかけて行っていた開発用地のボリュームチェック(建築可能な建物の規模や形状を概算する作業)を、AI技術により半自動化することが可能になります。これにより、「不動産」「建築」「金融」の3つの業界を行き来しながら何ヶ月にもわたって様々な調整を重ねる必要のあった不動産開発を大きく短縮するテクノロジーを実現することを期待し、同社の株式を取得(子会社化)するに至りました。
(3) 企業結合日

2026/09/28 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	新オフィス	69,239千円
工具、器具及び備品	本社	新オフィス備品	12,876千円

(注) 2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2026/09/28 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

術革新への継続的対応と優位性維持
当社グループの競争力は、独自に整備した不動産・建築データ、土地解析及びボリュームチェック技術並びに業務の自動化を支えるシステム基盤に支えられており、これらを継続的に改善することが重要な課題であると認識しております。Land Creationにおける建築可能規模の算定は、建築関連法令並びに土地及び建物の幾何条件を、あらかじめ定められたルールに基づいて処理する決定論的なアルゴリズム及び数理計算を中核としており、確率的に回答を生成する大規模言語モデル(LLM)等とは性質が異なります。一方、LLM等の外部技術の進歩は、Agentic Platformにおける業務分析、タスク生成及び業務実行の高度化に寄与します。
当社グループは、今後も不動産・建築データ、関連法令及び行政上の運用の変更を継続的に反映するとともに、外部技術の進展を適切に取り込み、技術上の優位性及び競争力の維持・向上を図ってまいります。

2026/09/28 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,179,946千円増加し、15,606,092千円となりました。これは主に事業の拡大に伴う積極的な物件仕入により、販売用不動産が3,451,418千円、仕掛販売用不動産が873,344千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し70,839千円増加し、486,997千円となりました。これは主に本社オフィスの移転等により建物が51,498千円増加したこと及び敷金の増加等により投資その他の資産が59,524千円増加したこと及び除却等によりソフトウエアが47,972千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は48,057千円となりました。
その主な内訳は、建物 12,557千円、その他 35,500千円であります。
主な内容は備品等の購入です。

2026/09/28 15:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/09/28 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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