有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済動向は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費や不動産取引の一部において回復の兆しが見られるなど、緩やかな景気回復の動きが見られました。不動産市場では、都市部を中心とした住宅・投資用不動産への取引意欲が底堅く推移しており、資産インフレへの対応や再開発需要の高まりなどを受けて、中長期的には事業機会の拡大が期待されております。一方で、円安や世界的な物価上昇を背景とし、建築資材や人件費の高止まりに加え国内外の金融政策の転換や金利上昇への懸念など、コスト及び資金調達面での不確実性も残されております。ただし、円安の進行や欧米と比較して相対的に低水準の金利環境を背景に、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、不動産・建築領域においても、生成AIやデータ解析技術の進展や認知度の向上により業務効率化へのニーズが一層高まっております。とりわけ、AIを中心としたテクノロジーの活用がDXの中核分野の一つとして重要性を高めております。
企業のDX投資への関心も着実に拡大し、当社グループが展開するAIプロダクトの活用領域もさらに広がっていくことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件やアパートメントホテル用地を中心に積極的な仕入を実施しました。当連結会計年度においては、翌連結会計期間に販売する予定のものを含めて販売用不動産への投資を行い、将来のパイプラインの確保も積極的に行いました。また、当社グループはAI基盤技術を活用し、従来は属人的だった不動産開発における土地の潜在価値発掘をデータに基づき実行することで、収益を最大化できる不動産を効率的に特定し、生産性の向上による高い成長を実現しております。当社グループは引き続き、事業基盤と技術力を活かし、持続的な成長機会の獲得に注力してまいります。
以上の事業戦略に加え、投資用不動産に対する底堅い需要が伴い、当連結会計年度の業績は、売上高12,353,352千円(前年同期比24.6%増)、営業利益1,137,687千円(前年同期比111.3%増)、経常利益926,604千円(前年同期比124.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564,640千円(前年同期比289.2%増)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクや金融政策の動向、金利水準の変化、建築コストの高止まりなど、先行きには不透明な要素が残っております。
当社グループの主要事業領域である不動産市場においては、都市部を中心とした再開発需要や実需に基づくレジデンス需要に加え、国内外投資家による投資需要も引き続き堅調に推移しており、中長期的に成長機会の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは将来の高成長を見据え、収益基盤の拡大と事業の高度化を推進してまいりました。Land Creationにおいては、需要が堅調な都心部を中心にレジデンス及びアパートメントホテル領域での積極的な案件取得及び開発を推進し、将来の収益成長を支えるパイプラインを着実に拡充しております。また、福岡拠点の本格稼働や建築管理体制の強化により、開発機能の拡張と供給能力の向上を実現しております。加えて、自社開発のAIを用いたシステムによるデータ分析及び案件管理を通じて、従来属人的であった不動産開発プロセスを高度化し、収益性の高い案件の選定及び営業活動の効率化を実現しております。これにより、再現性の高い投資判断に基づく安定的な収益創出と生産性の向上を両立しております。
Agentic Platformにおいては、不動産・建築業界向け既存サービスの拡販に加え、幅広い業界を対象とした新規コンサルティングサービス「toggleエージェント」の提供を開始し、事業領域の拡張を進めております。生成AIやデータ解析技術の進展を背景にDX投資需要が拡大する中、当社グループのAIプロダクトの成長余地は一層高まっております。さらに、資本効率を意識した資本政策の推進や外部パートナーとの連携強化、組織体制の整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,948,469千円、営業利益1,367,639千円、経常利益1,250,287千円、親会社株主に帰属する中間純利益850,894千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続を背景
に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクや金融政策の動向、金利水準の変
化、建築コストの高止まりなど、先行きには不透明な要素が残っております。
当社グループの主要事業領域である不動産市場においては、都市部を中心とした再開発需要や実需に基づくレジデンス開発用地需要に加え、地方都市においてはホテル開発用地需要なども引き続き底堅く推移しており、中長期的な成長機会の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは将来の成長を見据え、収益基盤の拡大と事業基盤の強化を推進してまいりました。Land Creationにおいては、東京23区を中心に、大阪及び福岡においても積極的な営業活動を展開した結果、物件の取得及び販売が順調に進捗し、売上高は着実に伸長いたしました。特に、従来から手掛けているレジデンス開発用地の販売が進捗したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。また、仕入面においては、ホテル開発用地需要が引き続き底堅く推移する中、着実に物件の取得を進めており、今後の販売進捗による売上貢献を見込んでおります。
Agentic Platformにおいては、不動産・建築業界向け既存サービスの拡販に加え、幅広い業界を対象とした新規コンサルティングサービス「toggleエージェント」の提供を開始し、事業領域の拡張を進めております。生成AIやデータ解析技術の進展を背景にDX投資需要が拡大する中、当社グループのAIプロダクトの成長余地は一層高まっております。さらに、資本効率を意識した資本政策の推進や外部パートナーとの連携強化、組織体制の整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,179,447千円、営業利益871,796千円、経
常利益673,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益471,818千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して6,250,785千円増加し、16,093,089千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,179,946千円増加し、15,606,092千円となりました。これは主に事業の拡大に伴う積極的な物件仕入により、販売用不動産が3,451,418千円、仕掛販売用不動産が873,344千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し70,839千円増加し、486,997千円となりました。これは主に本社オフィスの移転等により建物が51,498千円増加したこと及び敷金の増加等により投資その他の資産が59,524千円増加したこと及び除却等によりソフトウエアが47,972千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,048,096千円増加し、10,758,741千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,101,513千円増加し、8,447,016千円となりました。これは主に物件の仕入に係る資金調達のために短期借入金が3,397,478千円増加、1年内返済予定の長期借入金が670,612千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して53,417千円減少し、2,311,725千円となりました。これは主に長期借入金が120,579千円減少したこと及び本社オフィスの移転により資産除去債務が57,361千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,202,689千円増加し、5,334,347千円となりました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金が1,518,340千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が564,640千円増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して709,858千円増加し、16,802,947千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して395,849千円増加し、16,001,941千円となりました。これは主に物件取得に係る前渡金の増加及び開発案件における共同事業者負担分の立替金の増加により流動資産その他が543,964千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して314,008千円増加し、801,005千円となりました。これは主に新規子会社取得によりのれん及び顧客関連資産が合計202,264千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して237,847千円減少し、10,520,894千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して119,381千円減少し、8,327,634千円となりました。これは主に物件販売に伴う返済により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計687,642千円減少し、未払法人税等が276,123千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して118,465千円減少し、2,193,259千円となりました。これは主に長期借入金が96,508千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して947,705千円増加し、6,282,053千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が850,894千円増加したことによるものであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,341,831千円増加し、21,434,921千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,810,846千円増加し、19,416,939千円となりました。これは主に、物件取得により販売用不動産が3,896,618千円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,199,969千円減少したことに加え、物件取得に係る前渡金及び開発案件における共同事業者負担分の立替金の増加により、流動資産のその他が903,007千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,530,984千円増加し、2,017,981千円となりました。これは主に、関連会社株式の取得により関係会社株式が1,200,000千円増加したこと、また、新規子会社の取得に伴い、のれん及び顧客関連資産が合計188,400千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,431,010千円増加し13,189,752千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,542,084千円増加し、9,989,100千円となりました。これは主に、物件取得に伴う資金調達により短期借入金が1,622,572千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して888,925千円増加し、3,200,651千円となりました。これは主に、長期借入金が894,932千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,910,821千円増加し、8,245,169千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,172,459千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471,818千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,184,380千円増加し、3,859,047千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,922,293千円となりました。これは、主として、事業拡大に伴う物件の仕入増加による棚卸資産の増加額4,496,498千円(前年同期は1,344,822千円の増加)及び法人税等の支払額499,326千円(前年同期は92,726千円の支出)があった一方で、税金等調整前当期純利益949,927千円(前年同期は404,079千円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、319,667千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出856,656千円(前年同期は522,250千円の支出)があった一方で、定期預金の払戻による収入439,200千円(前年同期は116,650千円の収入)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,426,341千円となりました。これは、主として、新株発行による収入1,518,340千円(前年同期は1,253,217千円増加)、物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入3,219,000千円(前年同期は2,647,450千円の収入)及び短期借入金の純増額3,397,478千円(前年同期は2,022,006千円の純増)があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,668,966千円(前年同期は3,290,098千円の支出)があったことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して61,361千円増加し、3,920,408千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,067,658千円となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益の計上1,249,099千円及び物件売却による棚卸資産の減少額284,254千円があった一方で、物件の仕入に係る前渡金の増加額193,905千円及び法人税等の支払額200,883千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は89,835千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は916,461千円となりました。これは、主として物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入1,830,656千円があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,368,112千円及び短期借入金の減少303,803千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.仕入高は、当該期間における物件取得価額の合計額であります。
(注)2.第5期連結会計年度から第6期連結会計年度にかけての増加については、翌期以降の事業拡大に向けたパイプライン確保のため、不動産の仕入を積極的に推進したことによるものです。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 第5期連結会計年度から第6期連結会計年度にかけての増加については、東京23区を中心に需要が堅調なレジデンス用地及びホテル用地の売却が順調に進展したことによるものです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 主な相手先別の販売高のうち、当該販売高の総販売高に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
1.財政状態の概況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
総資産:
当連結会計年度末は16,093,089千円となり、前年同期比63.5%増加しました。これは主に、不動産事業での販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。
負債:
当連結会計年度末で10,758,741千円となり、前年同期比60.3%増加しました。これは主に、事業拡大に伴う借入金の増加によるものです。ただし、不動産事業において販売用不動産の仕入に伴う借入であり、資金使途は明確であることから財務の健全性は維持されております。
純資産:
当連結会計年度末で5,334,347千円となり、前年同期比70.3%増加しました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが要因です。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
総資産:
当中間連結会計期間末は16,802,947千円となり、前連結会計年度末と比較して4.4%増加しました。これは主に流動資産その他に含まれる立替金と前渡金の増加によるものです。
負債:
当中間連結会計期間末で10,520,894千円となり、前連結会計年度末と比較して2.2%減少しました。これは主に、棚卸資産の売却に伴う借入金の返済によるものです。借入金の残高を適正に管理しており、財務の健全性は維持されております。
純資産:
当中間連結会計期間末で6,282,053千円となり、前連結会計年度末と比較して17.8%増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加したことが要因です。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
総資産:
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は21,434,921千円となり、前連結会計年度末と比較して33.2%増加しました。これは主に、棚卸資産、流動資産のその他に含まれる立替金及び前渡金並びに投資その他の資産に含まれる関係会社株式が増加したことによるものです。
負債:
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,189,752千円となり、前連結会計年度末と比較して22.6%増加しました。これは主に、棚卸資産の取得に伴う資金調達により借入金が増加したことによるものです。
純資産:
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,245,169千円となり、前連結会計年度末と比較して54.6%増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
2.経営成績の概況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が前期比24.6%増の12,353,352千円、営業利益が前期比111.3%増の1,137,687千円、経常利益が前期比124.8%増の926,604千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比289.2%増の564,640千円となりました。
売上高の増加は、主に以下の要因によるものです。
1 売上高
売上高の増加は、主に以下の要因によるものです。
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に積極的な営業活動を行った結果、多くの再開発プロジェクトの受注獲得が進み、売上高が着実に伸長しました。特に、従来から手掛けているレジデンス(マンション等の居住)用地に加え、ホテル用地の需要拡大が寄与しました。
(2) SaaSの顧客基盤拡大
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」について、新規顧客の獲得が進み、足元では契約社数やMRRも拡大傾向にあります。一方、現時点では当該SaaSの連結売上高に占める割合は僅少であり、不動産再開発におけるR&Dとしての性質も有することから、先行投資フェーズにあります。
2 売上総利益
売上総利益の増加は、売上総利益率が安定的に推移する中で売上高が増加したことに伴い着実に拡大いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
営業利益の増加についても、売上総利益の拡大が寄与しております。販売費及び一般管理費段階においては、将来投資との位置づけで積極的な人員採用と広告宣伝費の投下を行い、営業利益は前年同期比で111.3%増加しております。当社グループの販売費及び一般管理費の性質として、多くは固定費となっていることから、翌連結会計年度以降は売上総利益の成長率を超える営業利益の成長率を計画しており、営業利益率が向上するフェーズに入っていくと想定しております。
4 営業外損益、経常損益
経常利益は、支払利息が増加したものの、営業利益の増加が寄与して前年同期比124.8%増加となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加と連動して増加しました。
これら経営成績を支えた当社グループのLand Creationにおける実行プロジェクト数は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高9,948,469千円、営業利益が1,367,639千円、経常利益が1,250,287千円、親会社株主に帰属する中間純利益が850,894千円となりました。
1 売上高
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に積極的な営業活動を行った結果、多くの再開発プロジェクトの受注獲得が進み、売上高が着実に伸長しました。特に、従来から手掛けているレジデンス(マンション等の居住)用地に加え、ホテル用地の需要拡大が寄与しました。
(2) AI SaaSの顧客基盤拡大
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」や、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を提供しております。これらのサービスについては、新規顧客の獲得が進み、契約社数も着実に増加いたしました。またDXコンサルティングにおいても複数の案件を獲得し、事業基盤の拡大を進めております。
AI SaaSの売上高が連結売上高に占める割合は依然として僅少ですが、契約社数及びMRR(月次経常収益)は堅調に増加しております。今後も各サービスの機能拡充と販売体制の強化を進め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
2 売上総利益
売上総利益の増加は、売上総利益率が安定的に推移する中で売上高が増加したことに伴い着実に拡大いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
営業利益の増加についても、売上総利益の拡大が寄与したものとなります。販売費及び一般管理費段階については、将来投資との位置づけで積極的な人員採用と広告宣伝費の投下を行い、当社グループの販売費及び一般管理費の性質として、多くは固定費となっていることから、翌連結会計年度以降は売上総利益の成長率を超える営業利益の成長率を計画しており、営業利益率が向上するフェーズに入っていくと想定しております。
4 営業外損益、経常損益
支払利息111,463千円の計上等により、経常利益は1,250,287千円となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
法人税、住民税及び事業税476,736千円の計上等により、親会社に帰属する中間純利益は850,894千円となりました。
これら経営成績を支えた当社グループの主な指標は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高13,179,447千円、営業利益が871,796千円、経常利益が673,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が471,818千円となりました。
1 売上高
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に、大阪及び福岡においても積極的な営業活動を展開した結果、物件の取得及び販売が順調に進み、売上高は着実に伸長いたしました。特に、従来から手掛けているレジデンス用地の販売が進捗したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。
(2) AI SaaSの顧客基盤拡大:
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」や、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」の提供を通じて、新規顧客の獲得及び契約社数の拡大が着実に進展いたしました。また、DXコンサルティングにおいても案件を着実に獲得し、事業基盤の拡大を進めております。
AI SaaSの連結売上高に占める割合は依然として僅少であるものの、契約社数及びMRR(月次経常収益)は着実に増加しており、収益基盤は順調に拡大しております。今後も各サービスの機能拡充及び販売体制の強化を通じて、当社グループの業績拡大に取り組んでまいります。
2 売上総利益
売上総利益は、不動産再開発を中心とした売上高の増加を背景に、安定した売上総利益率を維持しな
がら順調に推移いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、中長期的な成長を見据えた積極的な人材採用や事業基盤の強化を進めたことにより増加いたしました。一方で、売上高の拡大により営業利益を確保しております。当社グループの販売費及び一般管理費の多くは固定費であることから、今後も費用の適切な管理を行い利益率の向上を図ってまいります。
4 営業外損益、経常損益
支払利息173,748千円の計上等により、経常利益は673,681千円となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
法人税、住民税及び事業税250,281千円等を計上した結果、親会社に帰属する四半期純利益は471,818千円となりました。
これら経営成績を支えた当社グループの主な指標は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
3.キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,184,380千円増加し、3,859,047千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が756,787千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は3,922,293千円の支出となりました。これは、主として、棚卸資産4,496,498千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が389,495千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は319,667千円の支出となりました。これは主として、定期預金の預入による支出856,656千円、定期預金の解約による収入439,200千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,699,677千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は5,426,341千円の収入となりました。これは主として、借入金の増加3,947,511千円、新株の発行による収入1,518,340千円によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して61,361千円増加し、3,920,408千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,067,658千円となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益1,249,099千円の計上及び物件売却による棚卸資産の減少額284,254千円があった一方で、物件の仕入に係る前渡金の増加額193,905千円及び法人税等の支払額200,883千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は89,835千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は916,461千円となりました。これは、主として物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入1,830,656千円があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,368,112千円及び短期借入金の減少303,803千円があったことによるものであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの主な資金需要は、Land Creationにおける販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金であり、そのほか、事業拡大に伴う人件費を中心とした販売費及び一般管理費、Agentic Platformに係る研究開発費等の運転資金であります。
(2) 資金の財源
不動産の取得資金につきましては、主に金融機関からの借入により調達しており、その他の運転資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び自己資金を充当しております。借入に当たっては、案件ごとの収益性、販売可能性及び在庫保有期間を踏まえて借入条件及び返済期限を管理するとともに、借入先の分散及び新たな金融機関との取引拡大を進めることで、安定的な資金調達基盤の構築を図っております。なお、各期における資金の調達及び使用の状況につきましては、上記「3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,859,047千円であります。加えて、当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における契約総額は4,240,000千円、借入実行残高は2,684,350千円、差引額は1,555,650千円であります。
流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、各部署からの報告に基づき経営企画ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新し、資金残高及び支出予定のモニタリングを行っております。資金繰りに懸念が生じた場合には、上記の当座貸越契約等の未実行枠の活用に加え、不動産の仕入時期及び支出の優先順位の調整を行うことにより対処することとしております。
なお、当該契約には財務制限条項が付されており、その内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
5.経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の経営成績に特に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
(1) 売上高の増減
売上高は、前年同期比2,438,501千円増加(24.6%増)しました。これは、不動産事業における土地建物等の不動産の販売が、新規顧客の獲得等により好調に推移したことによります。
(2) 利益の変動
売上高の増加に伴い、売上総利益は前年同期比1,570,815千円増加(81.2%増)しました。売上原価率は営業力強化及び業務効率化により前年同期比8.9ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費が、積極的な人員の採用や組織の拡大に伴い前年同期比971,494千円増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期比599,320千円増加(111.3%増)しました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は資産・負債の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を行っております。
経営者は、過去の実績や現在の市況、将来の事業計画等を勘案し、合理的に判断してこれらの見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の評価結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、並びにその変動により経営成績等に生じる影響(翌々連結会計年度以降に生じる可能性のある影響を含む)は以下のとおりです。
棚卸資産の評価(評価損の計上)
①見積りの内容:主要事業であるLand Creationで保有する販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末の正味売却価額(売価から見積売却経費及び見積建築・調整原価を控除した額)が取得原価を下回る場合、差額を評価損(売上原価)として計上します。
②見積りに使用した主要な仮定及び不確実性の内容:正味売却価額の算定には、類似物件の取引事例や投資家需要を踏まえた将来の想定売却価格・賃料水準、並びに資材費・人件費動向や権利調整等の期間・費用を踏まえた建築・調整原価を仮定として用いております。これらは投資委員会等で承認された事業計画に基づきますが、不動産市況、金利動向、建設コストの高騰、権利調整の遅延等による不確実性を伴います。
③仮定の変動により経営成績等に生じる影響:金利上昇や需要減退に伴い想定売却価格が下落した場合、又は資材費や人件費の高騰により建築見積原価が増加した場合、正味売却価額の下落に伴い評価損が発生し、翌連結会計年度以降の売上総利益及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
翌連結会計年度においては、Land Creationでの稼働パイプラインの積み上げ状況、営業人員数の増加、不動産市場動向、AIを中心とした企業のテクノロジー投資動向を背景に、増収増益を目指します。
具体的には、以下の戦略を推進してまいります。
1.Land Creationの展開地域拡大
東京23区に加えて首都圏全般、福岡県、大阪府における展開を強化し、更なるパイプラインの積み上げとプロジェクト化を目指します。
2.Agentic Platformのサービス事業拡大
・AIソリューション
AIエージェント、コンサルティング、M&Aを中心としたコーポレートサービスについても顧客の旺盛な需要を確認できており、案件パイプラインの積み上げと着実な案件実行による連結売上総利益への貢献を目指します。
・SaaS
付加価値の高い機能補強や財務規律を持ったマーケティング施策により、着実な契約数の増加を通じたMRR/ARRの拡大を図ります。
3.研究開発投資の継続
AIエージェントを中心とした開発を進めるとともに、不動産取引のバリューチェーンをシームレスに繋いだプラットフォームをより一層強化していく目的で、先端技術への投資を継続してまいります。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、収益性の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済動向は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費や不動産取引の一部において回復の兆しが見られるなど、緩やかな景気回復の動きが見られました。不動産市場では、都市部を中心とした住宅・投資用不動産への取引意欲が底堅く推移しており、資産インフレへの対応や再開発需要の高まりなどを受けて、中長期的には事業機会の拡大が期待されております。一方で、円安や世界的な物価上昇を背景とし、建築資材や人件費の高止まりに加え国内外の金融政策の転換や金利上昇への懸念など、コスト及び資金調達面での不確実性も残されております。ただし、円安の進行や欧米と比較して相対的に低水準の金利環境を背景に、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、不動産・建築領域においても、生成AIやデータ解析技術の進展や認知度の向上により業務効率化へのニーズが一層高まっております。とりわけ、AIを中心としたテクノロジーの活用がDXの中核分野の一つとして重要性を高めております。
企業のDX投資への関心も着実に拡大し、当社グループが展開するAIプロダクトの活用領域もさらに広がっていくことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件やアパートメントホテル用地を中心に積極的な仕入を実施しました。当連結会計年度においては、翌連結会計期間に販売する予定のものを含めて販売用不動産への投資を行い、将来のパイプラインの確保も積極的に行いました。また、当社グループはAI基盤技術を活用し、従来は属人的だった不動産開発における土地の潜在価値発掘をデータに基づき実行することで、収益を最大化できる不動産を効率的に特定し、生産性の向上による高い成長を実現しております。当社グループは引き続き、事業基盤と技術力を活かし、持続的な成長機会の獲得に注力してまいります。
以上の事業戦略に加え、投資用不動産に対する底堅い需要が伴い、当連結会計年度の業績は、売上高12,353,352千円(前年同期比24.6%増)、営業利益1,137,687千円(前年同期比111.3%増)、経常利益926,604千円(前年同期比124.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564,640千円(前年同期比289.2%増)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクや金融政策の動向、金利水準の変化、建築コストの高止まりなど、先行きには不透明な要素が残っております。
当社グループの主要事業領域である不動産市場においては、都市部を中心とした再開発需要や実需に基づくレジデンス需要に加え、国内外投資家による投資需要も引き続き堅調に推移しており、中長期的に成長機会の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは将来の高成長を見据え、収益基盤の拡大と事業の高度化を推進してまいりました。Land Creationにおいては、需要が堅調な都心部を中心にレジデンス及びアパートメントホテル領域での積極的な案件取得及び開発を推進し、将来の収益成長を支えるパイプラインを着実に拡充しております。また、福岡拠点の本格稼働や建築管理体制の強化により、開発機能の拡張と供給能力の向上を実現しております。加えて、自社開発のAIを用いたシステムによるデータ分析及び案件管理を通じて、従来属人的であった不動産開発プロセスを高度化し、収益性の高い案件の選定及び営業活動の効率化を実現しております。これにより、再現性の高い投資判断に基づく安定的な収益創出と生産性の向上を両立しております。
Agentic Platformにおいては、不動産・建築業界向け既存サービスの拡販に加え、幅広い業界を対象とした新規コンサルティングサービス「toggleエージェント」の提供を開始し、事業領域の拡張を進めております。生成AIやデータ解析技術の進展を背景にDX投資需要が拡大する中、当社グループのAIプロダクトの成長余地は一層高まっております。さらに、資本効率を意識した資本政策の推進や外部パートナーとの連携強化、組織体制の整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,948,469千円、営業利益1,367,639千円、経常利益1,250,287千円、親会社株主に帰属する中間純利益850,894千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続を背景
に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクや金融政策の動向、金利水準の変
化、建築コストの高止まりなど、先行きには不透明な要素が残っております。
当社グループの主要事業領域である不動産市場においては、都市部を中心とした再開発需要や実需に基づくレジデンス開発用地需要に加え、地方都市においてはホテル開発用地需要なども引き続き底堅く推移しており、中長期的な成長機会の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは将来の成長を見据え、収益基盤の拡大と事業基盤の強化を推進してまいりました。Land Creationにおいては、東京23区を中心に、大阪及び福岡においても積極的な営業活動を展開した結果、物件の取得及び販売が順調に進捗し、売上高は着実に伸長いたしました。特に、従来から手掛けているレジデンス開発用地の販売が進捗したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。また、仕入面においては、ホテル開発用地需要が引き続き底堅く推移する中、着実に物件の取得を進めており、今後の販売進捗による売上貢献を見込んでおります。
Agentic Platformにおいては、不動産・建築業界向け既存サービスの拡販に加え、幅広い業界を対象とした新規コンサルティングサービス「toggleエージェント」の提供を開始し、事業領域の拡張を進めております。生成AIやデータ解析技術の進展を背景にDX投資需要が拡大する中、当社グループのAIプロダクトの成長余地は一層高まっております。さらに、資本効率を意識した資本政策の推進や外部パートナーとの連携強化、組織体制の整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,179,447千円、営業利益871,796千円、経
常利益673,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益471,818千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して6,250,785千円増加し、16,093,089千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,179,946千円増加し、15,606,092千円となりました。これは主に事業の拡大に伴う積極的な物件仕入により、販売用不動産が3,451,418千円、仕掛販売用不動産が873,344千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し70,839千円増加し、486,997千円となりました。これは主に本社オフィスの移転等により建物が51,498千円増加したこと及び敷金の増加等により投資その他の資産が59,524千円増加したこと及び除却等によりソフトウエアが47,972千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,048,096千円増加し、10,758,741千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,101,513千円増加し、8,447,016千円となりました。これは主に物件の仕入に係る資金調達のために短期借入金が3,397,478千円増加、1年内返済予定の長期借入金が670,612千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して53,417千円減少し、2,311,725千円となりました。これは主に長期借入金が120,579千円減少したこと及び本社オフィスの移転により資産除去債務が57,361千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,202,689千円増加し、5,334,347千円となりました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金が1,518,340千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が564,640千円増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して709,858千円増加し、16,802,947千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して395,849千円増加し、16,001,941千円となりました。これは主に物件取得に係る前渡金の増加及び開発案件における共同事業者負担分の立替金の増加により流動資産その他が543,964千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して314,008千円増加し、801,005千円となりました。これは主に新規子会社取得によりのれん及び顧客関連資産が合計202,264千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して237,847千円減少し、10,520,894千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して119,381千円減少し、8,327,634千円となりました。これは主に物件販売に伴う返済により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計687,642千円減少し、未払法人税等が276,123千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して118,465千円減少し、2,193,259千円となりました。これは主に長期借入金が96,508千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して947,705千円増加し、6,282,053千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が850,894千円増加したことによるものであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,341,831千円増加し、21,434,921千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,810,846千円増加し、19,416,939千円となりました。これは主に、物件取得により販売用不動産が3,896,618千円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,199,969千円減少したことに加え、物件取得に係る前渡金及び開発案件における共同事業者負担分の立替金の増加により、流動資産のその他が903,007千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,530,984千円増加し、2,017,981千円となりました。これは主に、関連会社株式の取得により関係会社株式が1,200,000千円増加したこと、また、新規子会社の取得に伴い、のれん及び顧客関連資産が合計188,400千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,431,010千円増加し13,189,752千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,542,084千円増加し、9,989,100千円となりました。これは主に、物件取得に伴う資金調達により短期借入金が1,622,572千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して888,925千円増加し、3,200,651千円となりました。これは主に、長期借入金が894,932千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,910,821千円増加し、8,245,169千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,172,459千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471,818千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,184,380千円増加し、3,859,047千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,922,293千円となりました。これは、主として、事業拡大に伴う物件の仕入増加による棚卸資産の増加額4,496,498千円(前年同期は1,344,822千円の増加)及び法人税等の支払額499,326千円(前年同期は92,726千円の支出)があった一方で、税金等調整前当期純利益949,927千円(前年同期は404,079千円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、319,667千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出856,656千円(前年同期は522,250千円の支出)があった一方で、定期預金の払戻による収入439,200千円(前年同期は116,650千円の収入)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,426,341千円となりました。これは、主として、新株発行による収入1,518,340千円(前年同期は1,253,217千円増加)、物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入3,219,000千円(前年同期は2,647,450千円の収入)及び短期借入金の純増額3,397,478千円(前年同期は2,022,006千円の純増)があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,668,966千円(前年同期は3,290,098千円の支出)があったことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して61,361千円増加し、3,920,408千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,067,658千円となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益の計上1,249,099千円及び物件売却による棚卸資産の減少額284,254千円があった一方で、物件の仕入に係る前渡金の増加額193,905千円及び法人税等の支払額200,883千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は89,835千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は916,461千円となりました。これは、主として物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入1,830,656千円があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,368,112千円及び短期借入金の減少303,803千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第7期中間連結 会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比 (%) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| 産業変革事業 | 11,403,693 | 157.4 | 6,105,254 | 11,526,498 |
| 合計 | 11,403,693 | 157.4 | 6,105,254 | 11,526,498 |
(注)1.仕入高は、当該期間における物件取得価額の合計額であります。
(注)2.第5期連結会計年度から第6期連結会計年度にかけての増加については、翌期以降の事業拡大に向けたパイプライン確保のため、不動産の仕入を積極的に推進したことによるものです。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第7期中間連結 会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比 (%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 産業変革事業 | 12,353,352 | 124.6 | 9,948,469 | 13,179,447 |
| 合計 | 12,353,352 | 124.6 | 9,948,469 | 13,179,447 |
(注) 第5期連結会計年度から第6期連結会計年度にかけての増加については、東京23区を中心に需要が堅調なレジデンス用地及びホテル用地の売却が順調に進展したことによるものです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第5期連結会計年度 | 第6期連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東急不動産株式会社 | ― | ― | 2,376,775 | 19.2 |
| 株式会社リアルゲイト | ― | ― | 1,951,550 | 15.8 |
| JA三井リース建物株式会社 | ― | ― | 1,500,333 | 12.1 |
| 株式会社日建ハウジング | ― | ― | 1,402,951 | 11.4 |
| 東レ建設株式会社 | 1,809,920 | 18.3 | 1,286,764 | 10.4 |
| 株式会社プロバンクホーム | ― | ― | 1,265,817 | 10.2 |
| レジデンスパートナーズ株式会社 | 1,208,680 | 12.2 | ― | ― |
(注) 主な相手先別の販売高のうち、当該販売高の総販売高に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
1.財政状態の概況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
総資産:
当連結会計年度末は16,093,089千円となり、前年同期比63.5%増加しました。これは主に、不動産事業での販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。
負債:
当連結会計年度末で10,758,741千円となり、前年同期比60.3%増加しました。これは主に、事業拡大に伴う借入金の増加によるものです。ただし、不動産事業において販売用不動産の仕入に伴う借入であり、資金使途は明確であることから財務の健全性は維持されております。
純資産:
当連結会計年度末で5,334,347千円となり、前年同期比70.3%増加しました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが要因です。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
総資産:
当中間連結会計期間末は16,802,947千円となり、前連結会計年度末と比較して4.4%増加しました。これは主に流動資産その他に含まれる立替金と前渡金の増加によるものです。
負債:
当中間連結会計期間末で10,520,894千円となり、前連結会計年度末と比較して2.2%減少しました。これは主に、棚卸資産の売却に伴う借入金の返済によるものです。借入金の残高を適正に管理しており、財務の健全性は維持されております。
純資産:
当中間連結会計期間末で6,282,053千円となり、前連結会計年度末と比較して17.8%増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加したことが要因です。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
総資産:
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は21,434,921千円となり、前連結会計年度末と比較して33.2%増加しました。これは主に、棚卸資産、流動資産のその他に含まれる立替金及び前渡金並びに投資その他の資産に含まれる関係会社株式が増加したことによるものです。
負債:
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,189,752千円となり、前連結会計年度末と比較して22.6%増加しました。これは主に、棚卸資産の取得に伴う資金調達により借入金が増加したことによるものです。
純資産:
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,245,169千円となり、前連結会計年度末と比較して54.6%増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
2.経営成績の概況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が前期比24.6%増の12,353,352千円、営業利益が前期比111.3%増の1,137,687千円、経常利益が前期比124.8%増の926,604千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比289.2%増の564,640千円となりました。
売上高の増加は、主に以下の要因によるものです。
1 売上高
売上高の増加は、主に以下の要因によるものです。
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に積極的な営業活動を行った結果、多くの再開発プロジェクトの受注獲得が進み、売上高が着実に伸長しました。特に、従来から手掛けているレジデンス(マンション等の居住)用地に加え、ホテル用地の需要拡大が寄与しました。
(2) SaaSの顧客基盤拡大
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」について、新規顧客の獲得が進み、足元では契約社数やMRRも拡大傾向にあります。一方、現時点では当該SaaSの連結売上高に占める割合は僅少であり、不動産再開発におけるR&Dとしての性質も有することから、先行投資フェーズにあります。
2 売上総利益
売上総利益の増加は、売上総利益率が安定的に推移する中で売上高が増加したことに伴い着実に拡大いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
営業利益の増加についても、売上総利益の拡大が寄与しております。販売費及び一般管理費段階においては、将来投資との位置づけで積極的な人員採用と広告宣伝費の投下を行い、営業利益は前年同期比で111.3%増加しております。当社グループの販売費及び一般管理費の性質として、多くは固定費となっていることから、翌連結会計年度以降は売上総利益の成長率を超える営業利益の成長率を計画しており、営業利益率が向上するフェーズに入っていくと想定しております。
4 営業外損益、経常損益
経常利益は、支払利息が増加したものの、営業利益の増加が寄与して前年同期比124.8%増加となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加と連動して増加しました。
これら経営成績を支えた当社グループのLand Creationにおける実行プロジェクト数は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
| 期間 | 対象事業 | 件数 |
| 第6期 | 産業変革事業 (Land Creation) | 27件 |
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高9,948,469千円、営業利益が1,367,639千円、経常利益が1,250,287千円、親会社株主に帰属する中間純利益が850,894千円となりました。
1 売上高
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に積極的な営業活動を行った結果、多くの再開発プロジェクトの受注獲得が進み、売上高が着実に伸長しました。特に、従来から手掛けているレジデンス(マンション等の居住)用地に加え、ホテル用地の需要拡大が寄与しました。
(2) AI SaaSの顧客基盤拡大
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」や、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を提供しております。これらのサービスについては、新規顧客の獲得が進み、契約社数も着実に増加いたしました。またDXコンサルティングにおいても複数の案件を獲得し、事業基盤の拡大を進めております。
AI SaaSの売上高が連結売上高に占める割合は依然として僅少ですが、契約社数及びMRR(月次経常収益)は堅調に増加しております。今後も各サービスの機能拡充と販売体制の強化を進め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
2 売上総利益
売上総利益の増加は、売上総利益率が安定的に推移する中で売上高が増加したことに伴い着実に拡大いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
営業利益の増加についても、売上総利益の拡大が寄与したものとなります。販売費及び一般管理費段階については、将来投資との位置づけで積極的な人員採用と広告宣伝費の投下を行い、当社グループの販売費及び一般管理費の性質として、多くは固定費となっていることから、翌連結会計年度以降は売上総利益の成長率を超える営業利益の成長率を計画しており、営業利益率が向上するフェーズに入っていくと想定しております。
4 営業外損益、経常損益
支払利息111,463千円の計上等により、経常利益は1,250,287千円となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
法人税、住民税及び事業税476,736千円の計上等により、親会社に帰属する中間純利益は850,894千円となりました。
これら経営成績を支えた当社グループの主な指標は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
| 期間 | 対象事業 | 件数 |
| 第7期 中間期 | 産業変革事業 (Land Creation) | 20件 |
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高13,179,447千円、営業利益が871,796千円、経常利益が673,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が471,818千円となりました。
1 売上高
(1) 不動産再開発
東京23区を中心に、大阪及び福岡においても積極的な営業活動を展開した結果、物件の取得及び販売が順調に進み、売上高は着実に伸長いたしました。特に、従来から手掛けているレジデンス用地の販売が進捗したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。
(2) AI SaaSの顧客基盤拡大:
容積率消化検討(ボリュームチェック)のための建物生成AI技術を活用した「デベNAVI」や、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」の提供を通じて、新規顧客の獲得及び契約社数の拡大が着実に進展いたしました。また、DXコンサルティングにおいても案件を着実に獲得し、事業基盤の拡大を進めております。
AI SaaSの連結売上高に占める割合は依然として僅少であるものの、契約社数及びMRR(月次経常収益)は着実に増加しており、収益基盤は順調に拡大しております。今後も各サービスの機能拡充及び販売体制の強化を通じて、当社グループの業績拡大に取り組んでまいります。
2 売上総利益
売上総利益は、不動産再開発を中心とした売上高の増加を背景に、安定した売上総利益率を維持しな
がら順調に推移いたしました。
3 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、中長期的な成長を見据えた積極的な人材採用や事業基盤の強化を進めたことにより増加いたしました。一方で、売上高の拡大により営業利益を確保しております。当社グループの販売費及び一般管理費の多くは固定費であることから、今後も費用の適切な管理を行い利益率の向上を図ってまいります。
4 営業外損益、経常損益
支払利息173,748千円の計上等により、経常利益は673,681千円となりました。
5 特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
法人税、住民税及び事業税250,281千円等を計上した結果、親会社に帰属する四半期純利益は471,818千円となりました。
これら経営成績を支えた当社グループの主な指標は以下のとおりとなりました。
<実行プロジェクト数>
| 期間 | 対象事業 | 件数 |
| 第7期 第3四半期 | 産業変革事業 (Land Creation) | 27件 |
3.キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,184,380千円増加し、3,859,047千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が756,787千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は3,922,293千円の支出となりました。これは、主として、棚卸資産4,496,498千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が389,495千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は319,667千円の支出となりました。これは主として、定期預金の預入による支出856,656千円、定期預金の解約による収入439,200千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,699,677千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は5,426,341千円の収入となりました。これは主として、借入金の増加3,947,511千円、新株の発行による収入1,518,340千円によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して61,361千円増加し、3,920,408千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,067,658千円となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益1,249,099千円の計上及び物件売却による棚卸資産の減少額284,254千円があった一方で、物件の仕入に係る前渡金の増加額193,905千円及び法人税等の支払額200,883千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は89,835千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は916,461千円となりました。これは、主として物件の仕入に係る資金調達のための長期借入れによる収入1,830,656千円があった一方で、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出2,368,112千円及び短期借入金の減少303,803千円があったことによるものであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの主な資金需要は、Land Creationにおける販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金であり、そのほか、事業拡大に伴う人件費を中心とした販売費及び一般管理費、Agentic Platformに係る研究開発費等の運転資金であります。
(2) 資金の財源
不動産の取得資金につきましては、主に金融機関からの借入により調達しており、その他の運転資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び自己資金を充当しております。借入に当たっては、案件ごとの収益性、販売可能性及び在庫保有期間を踏まえて借入条件及び返済期限を管理するとともに、借入先の分散及び新たな金融機関との取引拡大を進めることで、安定的な資金調達基盤の構築を図っております。なお、各期における資金の調達及び使用の状況につきましては、上記「3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,859,047千円であります。加えて、当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における契約総額は4,240,000千円、借入実行残高は2,684,350千円、差引額は1,555,650千円であります。
流動性リスクを管理するための具体的な指標は設けておりませんが、各部署からの報告に基づき経営企画ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新し、資金残高及び支出予定のモニタリングを行っております。資金繰りに懸念が生じた場合には、上記の当座貸越契約等の未実行枠の活用に加え、不動産の仕入時期及び支出の優先順位の調整を行うことにより対処することとしております。
なお、当該契約には財務制限条項が付されており、その内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
5.経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の経営成績に特に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
(1) 売上高の増減
売上高は、前年同期比2,438,501千円増加(24.6%増)しました。これは、不動産事業における土地建物等の不動産の販売が、新規顧客の獲得等により好調に推移したことによります。
(2) 利益の変動
売上高の増加に伴い、売上総利益は前年同期比1,570,815千円増加(81.2%増)しました。売上原価率は営業力強化及び業務効率化により前年同期比8.9ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費が、積極的な人員の採用や組織の拡大に伴い前年同期比971,494千円増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期比599,320千円増加(111.3%増)しました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は資産・負債の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を行っております。
経営者は、過去の実績や現在の市況、将来の事業計画等を勘案し、合理的に判断してこれらの見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の評価結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、並びにその変動により経営成績等に生じる影響(翌々連結会計年度以降に生じる可能性のある影響を含む)は以下のとおりです。
棚卸資産の評価(評価損の計上)
①見積りの内容:主要事業であるLand Creationで保有する販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末の正味売却価額(売価から見積売却経費及び見積建築・調整原価を控除した額)が取得原価を下回る場合、差額を評価損(売上原価)として計上します。
②見積りに使用した主要な仮定及び不確実性の内容:正味売却価額の算定には、類似物件の取引事例や投資家需要を踏まえた将来の想定売却価格・賃料水準、並びに資材費・人件費動向や権利調整等の期間・費用を踏まえた建築・調整原価を仮定として用いております。これらは投資委員会等で承認された事業計画に基づきますが、不動産市況、金利動向、建設コストの高騰、権利調整の遅延等による不確実性を伴います。
③仮定の変動により経営成績等に生じる影響:金利上昇や需要減退に伴い想定売却価格が下落した場合、又は資材費や人件費の高騰により建築見積原価が増加した場合、正味売却価額の下落に伴い評価損が発生し、翌連結会計年度以降の売上総利益及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
翌連結会計年度においては、Land Creationでの稼働パイプラインの積み上げ状況、営業人員数の増加、不動産市場動向、AIを中心とした企業のテクノロジー投資動向を背景に、増収増益を目指します。
| KPI カテゴリ | 対象事業 | KPI | 概要 |
| 収益性 | 産業変革事業 (Land Creation) | 稼働 パイプライン | 2,174件(2026年6月時点) |
| 収益性 | 産業変革事業 (Land Creation) | 稼働営業 人員数 | 82人(2026年6月時点) |
具体的には、以下の戦略を推進してまいります。
1.Land Creationの展開地域拡大
東京23区に加えて首都圏全般、福岡県、大阪府における展開を強化し、更なるパイプラインの積み上げとプロジェクト化を目指します。
2.Agentic Platformのサービス事業拡大
・AIソリューション
AIエージェント、コンサルティング、M&Aを中心としたコーポレートサービスについても顧客の旺盛な需要を確認できており、案件パイプラインの積み上げと着実な案件実行による連結売上総利益への貢献を目指します。
・SaaS
付加価値の高い機能補強や財務規律を持ったマーケティング施策により、着実な契約数の増加を通じたMRR/ARRの拡大を図ります。
3.研究開発投資の継続
AIエージェントを中心とした開発を進めるとともに、不動産取引のバリューチェーンをシームレスに繋いだプラットフォームをより一層強化していく目的で、先端技術への投資を継続してまいります。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、収益性の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
