有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～10年
工具、器具及び備品 3～8年
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① シェアードサービス
当社はグループ会社を対象としたシェアードサービス提供業務を行っており、契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。契約によって顧客は一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
② アクイジアシスト
当社は、顧客に対し契約期間にわたり不動産取得のための情報提供サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に応じて充足されると判断し、その契約期間にわたって収益を認識しております。なお、契約には顧客の不動産取得の成果に応じた成功報酬が含まれております。成功報酬については、物件の取得時に契約により定められた算出方法により報酬金額を決定し、収益を認識しております。
③ システム保守
当社は、顧客に対し契約期間にわたり顧客の保有するソフトウエアの保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、その契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～10年
工具、器具及び備品 3～10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。アクイジアシスト及びシステム保守については、2024年7月1日付で、連結子会社であるつくるAI㈱に、システム開発部門の事業を譲渡したため、これらに係る収益は発生しておりません。
シェアードサービス
当社はグループ会社を対象としたシェアードサービス提供業務を行っており、契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。契約によって顧客は一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。