訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
1 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と、非常勤監査役2名で構成されております。常勤監査役(社外)の上木夏実は、米国公認会計士(USCPA)の資格を保有しており、グローバル企業における内部監査業務において培った幅広い監査経験を有しており、当社の監査業務に活かしております。非常勤監査役の山口孝太は弁護士資格を有しており、商事法務に関する高い知見を有しております。非常勤監査役の北田幹直は上場企業を含む多数の監査役経験を有しており、業務監査及び会計監査に関する高い知見を有しております。監査役の職務を補助するためのスタッフは特に配置しておりませんが、監査業務に支障は生じておりません。
当社は監査役会設置会社として、原則として毎月1回の監査役会を開催し、必要に応じて随時開催する体制を整えております。なお、当事業年度においては、合計10回の監査役会を実施しました。各監査役の出席状況については、以下のとおりです。
監査役会では、監査の基本方針や計画を策定するとともに、各監査役の職務分担を明確に定めております。主な監査項目として、当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況、監査法人による監査の手法や結果の監査を実施しております。常勤監査役の主な役割としては、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の確認等の監査手続を実施し、取締役・執行役員・従業員の業務執行状況を監査役会に報告します。また、社外監査役から独立した立場での意見を求めることで、監査の公正性と客観性を確保するよう努めております。
2 内部監査の状況
当社では、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置し、監査活動を通じて内部統制の強化・改善に取り組んでおります。内部監査室には2名の人員が所属しており、うち1名は外部の専門家を業務委託として活用しております。なお、内部監査業務の実務を担う公認会計士2名(専任人員1名及び外部の専門家である業務委託者1名)につきましては、それぞれが自身で代表を務めるコンサルティング会社(公認会計士事務所等)を経営し兼職しておりますが、いずれも当社グループにおける内部監査業務の遂行に必要な執務時間を十分に確保できる体制となっており、独立性及び内部監査業務の遂行に支障はありません。
監査の対象は、当社の各ユニット及びグループ会社におけるリスクマネジメント体制、法令や社内規程の遵守状況、情報システムの管理体制など多岐にわたり、これらの監査結果は代表取締役、取締役会、監査役会へ報告されております。また、内部監査室は監査役会と定期的に意見交換を行い、監査業務が適切かつ効果的に実施されているかを相互に確認し、監査の質の向上に努めております。
3 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古賀 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10 名
その他 15 名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任にあたり、監査法人の品質管理体制の適正性や独立性の確保状況、会計監査計画の内容及び監査報酬の妥当性などを総合的に検討し、選定の判断を行いました。
f 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性などを総合的に検証した結果、解任又は再任しない事由に該当する問題は認められないと判断しております。
4 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 前連結会計年度における非監査業務は、監査受託のための調査業務であります。
b その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日において、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。
1 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と、非常勤監査役2名で構成されております。常勤監査役(社外)の上木夏実は、米国公認会計士(USCPA)の資格を保有しており、グローバル企業における内部監査業務において培った幅広い監査経験を有しており、当社の監査業務に活かしております。非常勤監査役の山口孝太は弁護士資格を有しており、商事法務に関する高い知見を有しております。非常勤監査役の北田幹直は上場企業を含む多数の監査役経験を有しており、業務監査及び会計監査に関する高い知見を有しております。監査役の職務を補助するためのスタッフは特に配置しておりませんが、監査業務に支障は生じておりません。
当社は監査役会設置会社として、原則として毎月1回の監査役会を開催し、必要に応じて随時開催する体制を整えております。なお、当事業年度においては、合計10回の監査役会を実施しました。各監査役の出席状況については、以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 上木 夏実 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 北田 幹直 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 山口 孝太 | 全10回中10回 |
監査役会では、監査の基本方針や計画を策定するとともに、各監査役の職務分担を明確に定めております。主な監査項目として、当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況、監査法人による監査の手法や結果の監査を実施しております。常勤監査役の主な役割としては、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の確認等の監査手続を実施し、取締役・執行役員・従業員の業務執行状況を監査役会に報告します。また、社外監査役から独立した立場での意見を求めることで、監査の公正性と客観性を確保するよう努めております。
2 内部監査の状況
当社では、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置し、監査活動を通じて内部統制の強化・改善に取り組んでおります。内部監査室には2名の人員が所属しており、うち1名は外部の専門家を業務委託として活用しております。なお、内部監査業務の実務を担う公認会計士2名(専任人員1名及び外部の専門家である業務委託者1名)につきましては、それぞれが自身で代表を務めるコンサルティング会社(公認会計士事務所等)を経営し兼職しておりますが、いずれも当社グループにおける内部監査業務の遂行に必要な執務時間を十分に確保できる体制となっており、独立性及び内部監査業務の遂行に支障はありません。
監査の対象は、当社の各ユニット及びグループ会社におけるリスクマネジメント体制、法令や社内規程の遵守状況、情報システムの管理体制など多岐にわたり、これらの監査結果は代表取締役、取締役会、監査役会へ報告されております。また、内部監査室は監査役会と定期的に意見交換を行い、監査業務が適切かつ効果的に実施されているかを相互に確認し、監査の質の向上に努めております。
3 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古賀 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10 名
その他 15 名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任にあたり、監査法人の品質管理体制の適正性や独立性の確保状況、会計監査計画の内容及び監査報酬の妥当性などを総合的に検討し、選定の判断を行いました。
f 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性などを総合的に検証した結果、解任又は再任しない事由に該当する問題は認められないと判断しております。
4 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | 6,800 | 34,300 | ― |
| 連結子会社 | 8,000 | ― | 8,000 | ― |
| 計 | 30,000 | 6,800 | 42,300 | ― |
(注) 前連結会計年度における非監査業務は、監査受託のための調査業務であります。
b その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日において、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。