有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	産業変革事業
	不動産販売	コンストラクションマネジメント	不動産賃貸	SaaS	その他
顧客との契約から生じる収益	9,814,529	10,439	―	1,600	47,341	9,873,910
その他の収益	―	―	40,939	―	―	40,939
外部顧客への売上高	9,814,529	10,439	40,939	1,600	47,341	9,914,850

(注) 「その他」の区分は「不動産販売」「コンストラクションマネジメント」「不動産賃貸」「SaaS」に含まれない仲介手数料等による収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	―
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,232
契約負債(期首残高)	―
契約負債(期末残高)	10,000

契約負債は主に不動産販売において売買契約の締結に伴い受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき義務を履行した時点で収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価は、コンストラクションマネジメント業務に係る対価のうち、当該業務の対象となる物件の売却等から発生した利益に基づいて受領する成果報酬部分であります。
当該対価の変動性は、物件の売却等の時点において、物件の売却等による利益が確定することにより、解消されます。これらの変動対価に対応する履行義務は、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	産業変革事業
	不動産販売	コンストラクションマネジメント	不動産賃貸	SaaS	その他
顧客との契約から生じる収益	12,051,535	144,583	―	59,421	42,997	12,298,538
その他の収益	―	―	54,814	―	―	54,814
外部顧客への売上高	12,051,535	144,583	54,814	59,421	42,997	12,353,352

(注) 「その他」の区分は「不動産販売」「コンストラクションマネジメント」「不動産賃貸」「SaaS」に含まれない仲介手数料等による収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,232
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	67,301
契約負債(期首残高)	10,000
契約負債(期末残高)	―

契約負債は主に不動産販売において売買契約の締結に伴い受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき義務を履行した時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は10,000千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価は、コンストラクションマネジメント業務に係る対価のうち、当該業務の対象となる物件の売却等から発生した利益に基づいて受領する成果報酬部分であります。
当該対価の変動性は、物件の売却等の時点において、物件の売却等による利益が確定することにより、解消されます。これらの変動対価に対応する履行義務は、概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。