訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
フジケン㈱(現社名 つくる地所㈱)
フジケントラスト㈱(現社名 つくる地所トラスト㈱)
つくるAI㈱(旧社名 BUKUROU㈱)
当連結会計年度において、BUKUROU㈱の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
その他(工具、器具及び備品) 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められた額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産販売
不動産販売については、顧客との販売契約に基づいて土地又は物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② コンストラクションマネジメント
コンストラクションマネジメントについては、当社グループの不動産開発のノウハウを利用したサービスであり、顧客の開発全般を支援する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、契約には、成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、プロジェクトの成果(物件の売却等から発生した利益)に応じて受領するものであるため、プロジェクト完了までその見積りには著しい不確実性があり、変動対価の見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、プロジェクト完了時点において、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
④ SaaS
SaaSについては、顧客に対し契約期間にわたり当社グループのクラウドサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、その契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入し、棚卸資産に係るもの以外については発生年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
つくる地所㈱(旧社名 フジケン㈱)
つくる地所トラスト㈱(旧社名 フジケントラスト㈱)
つくるAI㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
一般社団法人UT-LAB
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
一般社団法人UT-LAB
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
その他(工具、器具及び備品) 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産販売
不動産販売については、顧客との販売契約に基づいて土地又は物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② コンストラクションマネジメント
コンストラクションマネジメントについては、当社グループの不動産開発のノウハウを利用したサービスであり、顧客の開発全般を支援する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、契約には、成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、プロジェクトの成果(物件の売却等から発生した利益)に応じて受領するものであるため、プロジェクト完了までその見積りには著しい不確実性があり、変動対価の見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、プロジェクト完了時点において、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
④ SaaS
SaaSについては、顧客に対し契約期間にわたり当社グループのクラウドサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、その契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入し、棚卸資産に係るもの以外については発生年度の費用として処理しております。