有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	30,398	千円
投資有価証券評価損	27,208	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	145,072	〃
減価償却超過額	9,680	〃
訴訟損失引当金	8,578	〃
ソフトウエア	40,652	〃
資産除去債務	5,428	〃
連結会社間内部利益消去	33,407	〃
その他	14,183	〃
繰延税金資産小計	314,609	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△131,188	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,221	〃
評価性引当額小計(注1)	△195,410	千円
繰延税金資産合計	119,198	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,687	千円
その他	△1,239	〃
繰延税金負債合計	△5,927	千円
繰延税金資産純額	113,271	千円

(注1) 評価性引当額が99,832千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	145,072	145,072
評価性引当額	―	―	―	―	―	△131,188	△131,188
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,883	(※2)13,883

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金145,072千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,883千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	24.7	%
株式報酬費用	4.8	%
住民税均等割	0.2	%
のれん償却額	1.1	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	%

当連結会計年度(2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	23,267	千円
投資有価証券評価損	25,032	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	221,030	〃
減価償却超過額	5,395	〃
貸倒引当金	9,460	〃
ソフトウエア	33,015	〃
資産除去債務	23,078	〃
連結会社間内部利益消去	60,503	〃
その他	7,493	〃
繰延税金資産小計	408,277	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△196,870	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,148	〃
評価性引当額小計(注1)	△271,018	千円
繰延税金資産合計	137,258	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,063	千円
その他	△75	〃
繰延税金負債合計	△21,138	千円
繰延税金資産純額	116,119	千円

(注1) 評価性引当額が75,608千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	―	―	―	―	221,030	221,030
評価性引当額	―	―	―	―	―	△196,870	△196,870
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,160	(※2)24,160

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金221,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,160千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	8.0	%
株式報酬費用	3.2	%
のれん償却額	0.5	%
住民税均等割	0.2	%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.5	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。