有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額8,330百万円に、本募集における海外販売の手取概算額(未定)及び本第三者割当増資の手取概算額上限1,884百万円を合わせた、手取概算額合計上限10,214百万円については、当社グループの今後の事業拡大及び財務基盤の強化を目的として、①人材採用及び育成の強化、②M&Aに係る資金、③当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。具体的な内容は以下のとおりであります。
① 人材採用及び育成の強化
当社グループの今後の事業拡大に向け、Land Creationにおける営業人員を中心に、Agentic Platform及びM&A・事業開発等を担う人材の採用及び育成を強化するため、採用費及び教育研修費等の一部として533百万円(2027年9月期:260百万円、2028年9月期:273百万円)を充当する予定であります。
② M&Aに係る資金
当社グループは、Agentic Platformの提供等を通じて、当社グループとの事業上の親和性及び業務改善効果が確認された企業について、M&Aを含む資本面での連携を検討しております。M&Aの実行に当たっては、対象企業の顧客基盤、継続的な収益、財務健全性、当社グループとの事業上の親和性及び業務改善余地等を慎重に検証する方針であります。
このようなM&Aの実行に係る資金及びM&Aに伴う借入金の返済資金の一部として、2028年9月期までに8,000百万円を充当する予定であります。
なお、本書提出日現在において、上記資金を充当することを具体的に決定したM&A案件はありません。上記の時期までに充当できなかった場合又は未充当額が生じた場合には、未充当額に応じて当社連結子会社への長期借入金の返済のための投融資資金に充当する予定であります。
③ 当社連結子会社への投融資資金
当社の連結子会社である、つくる地所株式会社において土地の仕入れに係る長期借入金の返済資金として、1,681百万円(2027年9月期:1,200百万円、2028年9月期:481百万円)を充当する予定であります。
Land Creationにおける開発用地の取得資金の大部分は金融機関からの借入により調達しているため、上記調達資金による自己資本の充実とあわせて当該返済を行うことにより財務体質の改善を図り、事業期の拡大に必要な借入枠の確保及び借入条件の改善につなげる方針であります。
なお、返済対象となる借入金及び金融機関ごとの返済額については、実際の充当時期における借入残高及び返済条件等を踏まえて決定する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
上記の差引手取概算額8,330百万円に、本募集における海外販売の手取概算額(未定)及び本第三者割当増資の手取概算額上限1,884百万円を合わせた、手取概算額合計上限10,214百万円については、当社グループの今後の事業拡大及び財務基盤の強化を目的として、①人材採用及び育成の強化、②M&Aに係る資金、③当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。具体的な内容は以下のとおりであります。
① 人材採用及び育成の強化
当社グループの今後の事業拡大に向け、Land Creationにおける営業人員を中心に、Agentic Platform及びM&A・事業開発等を担う人材の採用及び育成を強化するため、採用費及び教育研修費等の一部として533百万円(2027年9月期:260百万円、2028年9月期:273百万円)を充当する予定であります。
② M&Aに係る資金
当社グループは、Agentic Platformの提供等を通じて、当社グループとの事業上の親和性及び業務改善効果が確認された企業について、M&Aを含む資本面での連携を検討しております。M&Aの実行に当たっては、対象企業の顧客基盤、継続的な収益、財務健全性、当社グループとの事業上の親和性及び業務改善余地等を慎重に検証する方針であります。
このようなM&Aの実行に係る資金及びM&Aに伴う借入金の返済資金の一部として、2028年9月期までに8,000百万円を充当する予定であります。
なお、本書提出日現在において、上記資金を充当することを具体的に決定したM&A案件はありません。上記の時期までに充当できなかった場合又は未充当額が生じた場合には、未充当額に応じて当社連結子会社への長期借入金の返済のための投融資資金に充当する予定であります。
③ 当社連結子会社への投融資資金
当社の連結子会社である、つくる地所株式会社において土地の仕入れに係る長期借入金の返済資金として、1,681百万円(2027年9月期:1,200百万円、2028年9月期:481百万円)を充当する予定であります。
Land Creationにおける開発用地の取得資金の大部分は金融機関からの借入により調達しているため、上記調達資金による自己資本の充実とあわせて当該返済を行うことにより財務体質の改善を図り、事業期の拡大に必要な借入枠の確保及び借入条件の改善につなげる方針であります。
なお、返済対象となる借入金及び金融機関ごとの返済額については、実際の充当時期における借入残高及び返済条件等を踏まえて決定する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。