有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
■ファンドの特色
1わが国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合を信託財産の純資産総額に対して30%以下とします。
●銘柄選定株式への投資にあたっては、単体および連結ベースのPER(株価収益率)※1、PBR(株価純資産倍率)※2等を基準に割安な銘柄を選定し、業績動向、業種分散等も考慮しながら市場全体のパフォーマンスを上回ることをめざします。※1 PER(株価収益率)・・・・・・PERとは、Price Earnings Ratioの略で、株価を1株当たり利益で割って求められる指標です。この数値が低いほど収益性と比較して株価は割安だと評価されます。※2 PBR(株価純資産倍率)・・PBRとは、Price Book-value Ratioの略で、株価を1株当たり純資産で割って求められる指標です。この数値が低いほど企業の資産価値と比較して株価は割安だと評価されます。
2公社債の運用にあたっては、安定した収益の確保をめざします。
3短期金融資産については、流動性の高い資産を中心に投資します。
資産配分比率については、市況動向、金利動向等を総合的に判断して決定します。
<ファンドの仕組み>運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式・内外の公社債および短期金融資産へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
2014/04/18 9:27
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数(本)純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託4776,809,598
追加型公社債投資信託18723,171
単位型株式投資信託21430,189
単位型公社債投資信託5185,525
合 計5218,148,482
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年0.918%※(税抜 年0.85%)
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
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#5 投資制限(連結)
式等
a.委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とTMB株式マザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とTMB株式マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
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#6 投資対象(連結)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
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#7 投資方針(連結)
資産配分比率については、市況動向、金利動向等を総合的に判断して決定します。
TMB株式マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合を信託財産の純資産総額に対して30%以下とします。株式への直接投資にあたっては、単体および連結ベースのPER、PBR等を基準に割安な銘柄を選定し、業績動向、業種分散等も考慮します。
公社債の運用につきましては、TMB債券マザーファンド受益証券および内外の公社債へ投資することにより安定した収益の確保をめざします。外貨建資産に投資する場合、実質投資割合は信託財産の純資産総額に対して30%を上限とし、収益の安定性を高めるため、為替については原則としてフルヘッジを行います。
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#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
平成26年2月28日現在
コール・ローン、その他資産(負債控除後)3,473,3430.17
純資産総額2,100,949,257100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
当期末残高723,0541,797,355
純資産合計
当期首残高44,857,66847,149,203
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#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本
(2)中間損益計算書
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#12 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
第 13 期[ 平成25年1月21日現在 ]第 14 期[ 平成26年1月20日現在 ]
期中一部解約元本額650,289,509円1,300,030,589円
※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。233,677,584円
3受益権の総数3,268,836,117口2,070,664,875口
41口当たり純資産0.9285円1.0314円
(1万口当たり純資産額)(9,285円)(10,314円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 13 期(自 平成24年1月21日 至 平成25年1月21日)
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#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2014/04/18 9:27
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
平成26年2月28日現在
Ⅱ 負 債 総 額3,080,787
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,100,949,257
Ⅳ 発 行 済 口 数2,078,353,026
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0109( 1万口当たり 10,109)
<参考>「TMB株式マザーファンド」の現況
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#15 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
平成26年2月28日現在
コール・ローン、その他資産(負債控除後)12,017,2352.04
純資産総額590,002,235100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
2014/04/18 9:27
#16 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額の算出方法基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
2014/04/18 9:27
#17 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
[ 平成25年1月21日現在 ][ 平成26年1月20日現在 ]
金 額(円)金 額(円)
負債合計15,402,11419,964,000
純資産の部
元本等
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月8日から翌年12月7日までであります。
(2)注記表
2014/04/18 9:27

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