有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年6月30日-平成29年6月29日)

キャッシュフロー経営評価 マザーファンド
貸借対照表

	平成29年 6月29日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	319,777,496
株式	4,273,687,600
派生商品評価勘定	1,624,600
未収入金	19,329,559
未収配当金	19,319,600
差入委託証拠金	5,950,000
流動資産合計	4,639,688,855
資産合計	4,639,688,855
負債の部
流動負債
前受金	1,630,000
未払金	18,711,783
未払解約金	145,817,839
未払利息	657
その他未払費用	252
流動負債合計	166,160,531
負債合計	166,160,531
純資産の部
元本等
元本	1,631,361,397
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,842,166,927
元本等合計	4,473,528,324
純資産合計	4,473,528,324
負債純資産合計	4,639,688,855

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	平成29年 6月29日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成29年 6月29日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		1,631,361,397口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	2.7422円
		(1万口当たり純資産額)	(27,422円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	平成29年 6月29日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	平成29年 6月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	平成29年 6月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成28年 6月30日
期首元本額	1,718,773,683円
期中追加設定元本額	481,493,310円
期中一部解約元本額	568,905,596円
期末元本額	1,631,361,397円
期末元本額の内訳
キャッシュフロー経営評価オープン	948,250,229円
財産四分法ファンド(毎月決算型)	641,674,893円
キャッシュフロー経営評価オープンVA1(適格機関投資家専用)	41,436,275円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	平成29年 6月29日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	423,474,999
合計	423,474,999

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「キャッシュフロー経営評価 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

株式関連

(平成29年 6月29日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	160,725,400	-	162,350,000	1,624,600
合計		160,725,400	-	162,350,000	1,624,600

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

銘 柄	株式数 (株)	評価額		備考
		単価(円)	金額(円)
国際石油開発帝石	62,500	1,068.50	66,781,250
大成建設	82,000	1,035.00	84,870,000
住友林業	25,400	1,801.00	45,745,400
日本たばこ産業	11,300	4,010.00	45,313,000
昭和電工	17,500	2,618.00	45,815,000
沢井製薬	14,800	6,250.00	92,500,000
JXTGホールディングス	143,100	491.50	70,333,650
新日鐵住金	26,400	2,539.50	67,042,800
神戸製鋼所	63,900	1,138.00	72,718,200
三井金属鉱業	300,000	448.00	134,400,000
DOWAホールディングス	83,000	843.00	69,969,000
東洋製罐グループホールディングス	24,700	1,905.00	47,053,500
牧野フライス製作所	47,000	918.00	43,146,000
旭ダイヤモンド工業	51,200	834.00	42,700,800
小森コーポレーション	32,700	1,429.00	46,728,300
NTN	133,000	509.00	67,697,000
日本トムソン	74,500	592.00	44,104,000
THK	13,600	3,220.00	43,792,000
岡野バルブ製造	14,500	2,952.00	42,804,000
IHI	112,000	383.00	42,896,000
日清紡ホールディングス	40,000	1,144.00	45,760,000
イビデン	23,000	1,963.00	45,149,000
日新電機	42,500	1,189.00	50,532,500
パナソニック	71,900	1,551.50	111,552,850
アルプス電気	22,000	3,300.00	72,600,000
フォスター電機	23,100	1,937.00	44,744,700
ホシデン	34,000	1,287.00	43,758,000
日本航空電子工業	58,000	1,563.00	90,654,000
OBARA GROUP	11,000	6,120.00	67,320,000
太陽誘電	36,300	1,822.00	66,138,600
SCREENホールディングス	11,400	7,740.00	88,236,000
東京エレクトロン	5,700	15,300.00	87,210,000
マツダ	55,600	1,556.50	86,541,400
本田技研工業	27,100	3,084.00	83,576,400
八千代工業	30,800	1,101.00	33,910,800
任天堂	2,100	38,780.00	81,438,000
岡村製作所	22,500	1,055.00	23,737,500
関西電力	70,600	1,580.50	111,583,300
九州電力	63,900	1,396.00	89,204,400
西武ホールディングス	30,800	2,108.00	64,926,400
セイノーホールディングス	57,900	1,505.00	87,139,500
商船三井	145,000	332.00	48,140,000
グリー	95,500	1,030.00	98,365,000
日本電信電話	24,300	5,404.00	131,317,200
ソフトバンクグループ	12,600	9,252.00	116,575,200
伊藤忠商事	28,000	1,664.50	46,606,000
三井物産	25,700	1,594.50	40,978,650
三菱商事	18,300	2,360.50	43,197,150
ハニーズホールディングス	40,200	1,267.00	50,933,400
三越伊勢丹ホールディングス	58,200	1,124.00	65,416,800
ゆうちょ銀行	26,000	1,439.00	37,414,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ	62,500	569.50	35,593,750
三菱UFJフィナンシャル・グループ	183,000	755.20	138,201,600
三井住友フィナンシャルグループ	20,900	4,366.00	91,249,400
千葉銀行	46,000	820.00	37,720,000
ふくおかフィナンシャルグループ	69,000	547.00	37,743,000
大和証券グループ本社	66,000	675.20	44,563,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	77,500	613.00	47,507,500
第一生命ホールディングス	35,000	2,002.50	70,087,500
東京海上ホールディングス	9,500	4,685.00	44,507,500
T&Dホールディングス	27,500	1,686.00	46,365,000
日本取引所グループ	33,100	2,056.00	68,053,600
住友不動産	13,000	3,476.00	45,188,000
パソナグループ	81,300	1,061.00	86,259,300
リゾートトラスト	31,200	2,102.00	65,582,400
ベルシステム24ホールディングス	38,800	1,134.00	43,999,200
合 計	3,341,400		4,273,687,600

該当事項はありません。



該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記事項(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。