半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年6月30日-平成31年7月1日)

キャッシュフロー経営評価マザーファンド
貸借対照表

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	2018年12月29日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。

3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
3.収益及び費用の計上基準	株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

	(2)派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	2018年12月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	2018年12月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2018年 6月30日
期首元本額	1,538,528,456円
期中追加設定元本額	72,768,766円
期中一部解約元本額	87,565,349円
期末元本額	1,523,731,873円
期末元本額の内訳
キャッシュフロー経営評価オープン	1,003,467,109円
財産四分法ファンド(毎月決算型)	486,995,336円
キャッシュフロー経営評価オープンVA1(適格機関投資家専用)	33,269,428円

(デリバティブ取引に関する注記)

株式関連

(2018年12月29日現在)

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。