- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が10億円に満たない場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2015/10/14 9:05- #2 その他の手数料等（連結）
* 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該諸費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
2015/10/14 9:05- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
| J.P.モルガン・アセット・マネジメントJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。EMAP日本株式運用チームEMAP日本株式運用ストラテジーにより、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称です。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、委託会社の所属でない者を含みます。同チームは、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(略称:EMAP)に属します。EMAP日本株式運用チームおよび同チームを含めたEMAP内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。EMAP日本株式運用ストラテジー企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、EMAP日本株式運用チームが運用を担当しています。 |
| 定量モデル財務データ等の定量化(数値化)された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスクを分析するモデルをいいます。自己資本比率自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合をいいます。数値が高いほど企業の安定性が高いとされます。簿外債務会計帳簿に計上されていない債務をいいます。たとえば、保証債務等の将来債務となる可能性がある偶発債務があります。資産回転率事業に投資した資産がどれだけ有効に活用されたかを示す指標をいいます。数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。バリュエーション企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。 |
| PER(株価収益率)株価を1株当たり利益で割ったものをいいます。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。PBR(株価純資産倍率)株価を1株当たり純資産で割ったものをいいます。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。EV/EBITDAEV(企業価値)が、EBITDA(利払前税引前償却前利益)の何倍かという指標をいいます。EV/EBITDAの値(倍率)が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。配当利回り株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。市場コンセンサス予想市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。 |
① マザーファンドを通じて、主要投資対象である日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に投資します。
日本の取引所における全上場銘柄*1から時価総額上位200銘柄を除いたものを中心に投資します。なお、ある銘柄をマザーファンドに組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位200銘柄に入った場合は、継続して保有できるものとします。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成27年8月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 71 | 684,877 |
| 公募単位型株式投資信託 | - | - |
| 公募追加型債券投資信託 | 1 | 317,044 |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 64 | 1,629,359 |
| 総合計 | 136 | 2,631,280 |
| 親投資信託 | 60 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.6524%(税抜1.53%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2015/10/14 9:05- #6 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2015/10/14 9:05- #7 投資リスク（連結）
④ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の30%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。
⑤ 投資銘柄集中リスク
2015/10/14 9:05- #8 投資制限（連結）
② 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額(マザーファンド信託約款第7条に規定するものをいいます。以下④、⑥、⑦、⑧および⑩において同じ。)に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑦、⑧、⑬および⑮において同じ。)の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
2015/10/14 9:05- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成27年8月20日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △2,024,655 | △0.17 |
| 合計(純資産総額) | | 1,203,769,704 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「GIM中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」です(以下同じ)。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | - | - | 11,239,327 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 2,282,970 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 28,421 | 28,421 | 28,421 |
| 当期変動額合計 | 28,421 | 28,421 | 2,311,391 |
| 当期末残高 | 28,421 | 28,421 | 13,550,719 |
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/10/14 9:05- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第14期(平成26年7月15日現在) | 第15期(平成27年7月15日現在) |
| 期中一部解約元本額 | 262,370,760円 | 325,052,757円 |
| ※2元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,609,544円であります。 | - |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 982,258,642口 | 906,817,343口 |
| 1口当たりの純資産額 | 0.9912円 | 1.3152円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (9,912円) | (13,152円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成27年8月20日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2015/10/14 9:05 - #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成27年8月20日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 3,382,317 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,203,769,704 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 917,958,926 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3114 | 円 |
(参考)GIM中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
- #15 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2015/10/14 9:05- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 387,511,356 | 25,427,815 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(注)「GIM中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」の計算期間は、毎年9月11日から翌年9月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年7月15日および平成27年7月15日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
- #17 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2015年8月20日 | 設定日 | 2000年7月31日 |
| 純資産総額 | 12億円 | 決算回数 | 年1回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 11期 | 2011年7月 | 0 |
| 12期 | 2012年7月 | 0 |
| 13期 | 2013年7月 | 0 |
| 14期 | 2014年7月 | 0 |
| 15期 | 2015年7月 | 0 |
| | 設定来累計 | 0 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
