ニッセイ日本ストラテジックオープンの資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.0022%年 0.0033%年 0.0055%年 0.0110%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2023/12/25 9:22

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2023/12/25 9:22

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・金利上昇局面では債券(先物)売り、金利低下局面では債券(先物)買いにより債券エクスポージャー※をコントロールしキャピタルゲインを追求します。
※ エクスポージャーとは、一般的に、金融資産について市場の価格変動リスクにさらされている度合いをいいます。
◆第3エンジン:日本株調整局面でのファンド価値保全とリターン追求

2023/12/25 9:22

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	420	74,408
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	109	19,328
単位型公社債投資信託	0	0
合計	529	93,737

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2023/12/25 9:22

#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率は、下記<信託報酬率について>の1.に2.を加減した率とし、その上限率は年2.97%(税抜2.7%)、また下限率は年1.65%(税抜1.5%)となります。なお、2.については1.の委託会社の報酬に加減します。
<信託報酬率について>1.純資産総額に対し年率1.87%(税抜1.7%)とします。なお、その支払先および配分は、純資産総額に応じて以下の通りとします。

2023/12/25 9:22

#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2023/12/25 9:22

#7 投資リスク（連結）

・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合、損失を被る可能性があります。
・流動性リスク

2023/12/25 9:22

#8 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

2023/12/25 9:22

#9 投資方針（連結）

② 株式の銘柄選択は、企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、幅広いセクターから投資候補銘柄を絞込み、国内株ポートフォリオ・マネジャーが独自の多面的な視点からポートフォリオを組成します。
③ 株式への実質的な投資割合は、通常、信託財産の純資産総額の0～100%としますが、国内株ポートフォリオ・マネジャーが市場動向等を勘案し必要と判断した場合には、株価指数先物取引等を活用して、信託財産の-30%を上限としてマイナスの比率とすることがあります。
④ 公社債への投資は、株式とは独立した収益源と捉え、主として債券先物を活用し、機動的に実質投資割合をコントロールします。投資割合の調整は、国内債ポートフォリオ・マネジャーがファンダメンタルズを分析し、委託会社独自のクオンツモデルも参考にして、総合的に判断して決定します。公社債の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の-70%～100%の範囲内とします。

2023/12/25 9:22

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2023/12/25 9:22

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2023年9月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		760,770,150	81.38
	内 日本	760,770,150	81.38
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		174,054,277	18.62
純資産総額		934,824,427	100.00

その他資産の投資状況

2023年9月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		139,410,000	14.91

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2023/12/25 9:22

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,242,655	△97,204	1,145,450	75,152,647
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△9,440,289
当期純利益	-	-	-	11,261,009
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△893,783	△94,862	△988,646	△988,646
当期変動額合計	△893,783	△94,862	△988,646	832,073
当期末残高	348,871	△192,067	156,803	75,984,720

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023/12/25 9:22

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/12/25 9:22

#14 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

項目		第22期自 2021年9月28日至 2022年9月26日	第23期自 2022年9月27日至 2023年9月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

2023/12/25 9:22

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2023年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2023/12/25 9:22

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額	936,824,060円
Ⅱ 負債総額	1,999,633円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	934,824,427円
Ⅳ 発行済数量	1,130,387,431口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8270円

2023/12/25 9:22

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2023/12/25 9:22

#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2023/12/25 9:22