- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2015/05/14 9:03- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了等(詳しくは、信託約款をご参照ください。)
2015/05/14 9:03- #3 その他の手数料等（連結）
- 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。2015/05/14 9:03 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/05/14 9:03- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図
2015/05/14 9:03- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成8年3月15日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成25年5月15日 当ファンドの名称変更2015/05/14 9:03 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
2015/05/14 9:03- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/05/14 9:03 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2015/05/14 9:03- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.6524%(税抜1.53%)を乗じて得た額とします。
2015/05/14 9:03- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託約款を変更し、信託期間を延長することができます。2015/05/14 9:03 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
2015/05/14 9:03- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当たり分配金(円) |
| 10期 | 100 |
| 11期 | 0 |
| 12期 | 0 |
| 13期 | 0 |
| 14期 | 0 |
| 15期 | 0 |
| 16期 | 0 |
| 17期 | 0 |
| 18期 | 0 |
| 19期 | 70 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(詳細については信託約款第44条第1項をご参照ください。)
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。2015/05/14 9:03 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/05/14 9:03
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
以下の書類を関東財務局長へ提出しています。
平成26年5月15日 有価証券報告書
2015/05/14 9:03- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 10期 | 43.2 |
| 11期 | △25.8 |
| 12期 | △44.5 |
| 13期 | △39.8 |
| 14期 | 21.5 |
| 15期 | 19.3 |
| 16期 | △20.0 |
| 17期 | 15.8 |
| 18期 | 79.8 |
| 19期 | 30.7 |
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 信託の終了等」または「2015/05/14 9:03
- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
① 資本金の額(平成27年3月末現在)
2015/05/14 9:03- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
第24期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2015/05/14 9:03 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)リスク要因
当ファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が下落し、その結果損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
2015/05/14 9:03- #22 投資制限（連結）
- 株式への投資制限
株式への投資には、制限を設けません。2015/05/14 9:03 - #23 投資対象（連結）
- 株券または新株引受権証書2015/05/14 9:03
- #24 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
(イ)運用方針
2015/05/14 9:03- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成27年3月10日現在)
2015/05/14 9:03- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成27年3月10日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 1,629,622,000 | 98.09 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 31,798,222 | 1.91 |
| 合計(純資産総額) | | 1,661,420,222 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。2015/05/14 9:03 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて受付けます。
換金方法には、解約請求と買取請求の2つの方法があります。2015/05/14 9:03 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第18期(自 平成25年2月16日至 平成26年2月17日) | 第19期(自 平成26年2月18日至 平成27年2月16日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 17,036,185 | 25,956,190 |
| 受取利息 | 49,373 | 19,547 |
| 有価証券売買等損益 | 702,637,538 | 583,252,162 |
| その他収益 | 8,970 | 3,514 |
| 営業収益合計 | 719,732,066 | 609,231,413 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 1,930,550 | 2,096,452 |
| 委託者報酬 | 27,606,655 | 29,979,064 |
| その他費用 | 385,992 | 419,167 |
| 営業費用合計 | 29,923,197 | 32,494,683 |
| 営業利益 | 689,808,869 | 576,736,730 |
| 経常利益 | 689,808,869 | 576,736,730 |
| 当期純利益 | 689,808,869 | 576,736,730 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 | 578,506,439 | 380,256,338 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △769,034,391 | △290,456,219 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,130,575,489 | 309,221,965 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,130,575,489 | 186,378,896 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 122,843,069 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 763,299,747 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 763,299,747 | - |
| 分配金 | ※1 - | ※1 10,573,080 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △290,456,219 | 204,673,058 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2015/05/14 9:03
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第23期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2015/05/14 9:03- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2015/05/14 9:03- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/05/14 9:03- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.24%(税抜3.0%)が上限となっています。
申込手数料*の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わせください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:http://www.jpmorganasset.co.jp/2015/05/14 9:03 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。2015/05/14 9:03 - #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成27年3月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2015/05/14 9:03 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| | (平成27年3月10日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,691,115,792 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 29,695,570 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,661,420,222 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 143,313 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 11,593 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎年2月15日(該当日が休業日の場合は翌営業日)となります。2015/05/14 9:03 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
2015/05/14 9:03- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参照ください。)2015/05/14 9:03 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2015/05/14 9:03
- #42 資産の評価（連結）
- 【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:http://www.jpmorganasset.co.jp/2015/05/14 9:03 - #43 運用体制（連結）
- PRG日本株式運用チームは、委託会社内の組織上、「PRG運用本部パシフィック・リージョナル・グループ」に所属しています。2015/05/14 9:03
- #44 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表(平成27年2月16日現在)
(イ)株式
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2015/05/14 9:03 - #45 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2015年3月10日 | 設定日 | 1996年3月15日 |
| 純資産総額 | 16億円 | 決算回数 | 年1回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 15期 | 2011年2月 | 0 |
| 16期 | 2012年2月 | 0 |
| 17期 | 2013年2月 | 0 |
| 18期 | 2014年2月 | 0 |
| 19期 | 2015年2月 | 70 |
| | 設定来累計 | 670 |
| *分配金は税引前1口当たりの金額です。 |
| *分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。*分配金再投資基準価額は、1口当たり、信託報酬控除後です。 | | |
| 組入上位銘柄 | | 業種別構成状況 |
| | 業種 | 投資比率※ |
| 電気機器 | 19.2% |
| 化学 | 15.9% |
| サービス業 | 11.3% |
| 小売業 | 10.8% |
| 機械 | 8.7% |
| その他 | 32.2% |
| | |
| 年間収益率の推移 |
|
| *年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100 |
| *2015年の年間収益率は前年末営業日から2015年3月10日までのものです。 |
| *当ページにおける「ファンド」は、JPM店頭株オープン'96です。 |
| 運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 |
| ※ファンドの純資産総額に対する投資比率です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
