DL外国株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/06/15 9:26

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2017/06/15 9:26

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.8792%(税抜1.74%)

2017/06/15 9:26

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は平成10年12月15日から無期限です。
ただし、下記(5)その他イ.償還規定の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2017/06/15 9:26

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/06/15 9:26

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0000
第14計算期間	0.0000
第15計算期間	0.0000
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0000
第18計算期間	0.0000
第19計算期間	0.0000

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#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則3月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。2017/06/15 9:26

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/06/15 9:26

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当計算期間の間に、次の書類を提出いたしました。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	平成28年6月15日
有価証券報告書	平成28年6月15日
有価証券届出書の訂正届出書	平成28年9月30日、平成28年12月15日
半期報告書	平成28年12月15日

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第10計算期間	△21.1
第11計算期間	△47.8
第12計算期間	41.9
第13計算期間	0.6
第14計算期間	4.3
第15計算期間	31.1
第16計算期間	20.7
第17計算期間	24.4
第18計算期間	△11.0
第19計算期間	15.9

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/06/15 9:26

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/06/15 9:26

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

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#22 投資制限（連結）

株式への投資制限(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。2017/06/15 9:26

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
1.有価証券の指図範囲 (約款第13条第1項)

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#24 投資方針（連結）

【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
<投資対象>DLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>主としてDLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド受益証券に投資します。「MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、為替ヘッジなし)」をベンチマークとし、長期的に当該ベンチマークを上回る投資成果をめざします。2017/06/15 9:26

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		576,662,692	97.65
	内日本	576,662,692	97.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		13,872,044	2.35
純資産総額		590,534,736	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2017/06/15 9:26

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

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#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18期自平成27年3月17日至平成28年3月15日	第19期自平成28年3月16日至平成29年3月15日
営業収益
受取利息	10,308	-
有価証券売買等損益	△56,670,363	93,755,392
営業収益合計	△56,660,055	93,755,392
営業費用
支払利息	-	9,294
受託者報酬	737,859	597,060
委託者報酬	12,102,306	9,793,245
その他費用	41,443	23,904
営業費用合計	12,881,608	10,423,503
営業利益又は営業損失(△)	△69,541,663	83,331,889
経常利益又は経常損失(△)	△69,541,663	83,331,889
当期純利益又は当期純損失(△)	△69,541,663	83,331,889
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	619,949	1,885,576
期首剰余金又は期首欠損金(△)	209,301,276	107,966,503
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,055,256	5,108,321
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,055,256	5,108,321
剰余金減少額又は欠損金増加額	41,228,417	15,830,641
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	41,228,417	15,830,641
分配金	※1 -	※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)	107,966,503	178,690,496

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/06/15 9:26

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法	税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

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#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2017/06/15 9:26

#35 申込（販売）手続等（連結）

24%(税抜2017/06/15 9:26

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/06/15 9:26

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年3月31日現在
Ⅰ 資産総額	591,020,044円
Ⅱ 負債総額	485,308円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	590,534,736円
Ⅳ 発行済数量	418,284,780口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4118円

(参考)
DLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド

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#38 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年3月16日から翌年3月15日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2017/06/15 9:26

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第10計算期間	480,769,364	393,031,914
第11計算期間	256,147,395	190,592,068
第12計算期間	301,533,990	3,257,155,452
第13計算期間	137,189,481	396,113,025
第14計算期間	90,290,880	286,665,590
第15計算期間	54,851,668	250,761,598
第16計算期間	136,066,128	649,012,235
第17計算期間	52,220,940	230,219,772
第18計算期間	27,067,488	107,249,143
第19計算期間	21,134,085	68,465,131

(注) 本邦外における設定及び解約はございません。

2017/06/15 9:26

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2017/06/15 9:26

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,051,921		12,951,736
金銭の信託		14,169,657		13,094,914
前払費用		57,309		44,951
未収委託者報酬		4,622,292		4,460,404
未収運用受託報酬		1,737,052		1,859,778
未収投資助言報酬	※2	312,206	※2	277,603
未収収益		260,845		205,097
繰延税金資産		411,797		341,078
その他		46,782		40,689
流動資産計		33,669,865		33,276,255
固定資産
有形固定資産		432,933		658,607
建物	※1	138,967	※1	29,219
車両運搬具	※1	941	※1	549
器具備品	※1	243,908	※1	184,683
建設仮勘定		49,116		444,155
無形固定資産		1,912,472		1,706,201
商標権	※1	101	※1	7
ソフトウエア	※1	1,702,633	※1	1,645,861
ソフトウエア仮勘定		202,399		53,036
電話加入権		7,148		7,148
電信電話専用施設利用権	※1	188	※1	146
投資その他の資産		4,343,365		6,497,772
投資有価証券		613,137		458,701
関係会社株式		2,316,596		3,229,196
繰延税金資産		582,861		679,092
差入保証金		733,907		2,040,945
その他		96,862		89,835
固定資産計		6,688,771		8,862,580
資産合計		40,358,637		42,138,836

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,605,579		966,681
未払金		2,515,377		2,055,332
未払償還金		49,873		49,873
未払手数料		1,836,651		1,744,274
その他未払金		628,852		261,185
未払費用	※2	2,196,267	※2	3,076,566
未払法人税等		1,539,263		1,223,957
未払消費税等		671,243		352,820
賞与引当金		722,343		728,769
その他		30,000		-
流動負債計		9,280,074		8,404,128
固定負債
退職給付引当金		868,928		997,396
役員退職慰労引当金		110,465		154,535
固定負債計		979,394		1,151,932
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		2,428,478
資本準備金		2,428,478		2,428,478
利益剰余金		25,417,784		28,000,340
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		19,480,000		22,030,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,314,491		5,347,047
株主資本計		29,846,262		32,428,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		252,905		153,956
評価・換算差額等計		252,905		153,956
純資産合計		30,099,168		32,582,775
負債・純資産合計		40,358,637		42,138,836

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#43 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/06/15 9:26

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

<<参考情報>>

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