DL世界債券オープンの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年9月22日
2億4604万
2009年3月23日 -28.53%
1億7583万
2009年9月24日 +6%
1億8638万
2010年3月23日 -1.37%
1億8383万
2010年9月21日 -0.86%
1億8224万
2011年3月22日 -1.67%
1億7921万
2011年9月20日 -2.04%
1億7556万
2012年3月21日 +3.07%
1億8095万
2012年9月20日 -2.46%
1億7650万
2013年3月21日 +4.55%
1億8453万
2013年9月20日 +1.83%
1億8791万
2014年3月20日 +8.14%
2億321万

個別

2013年9月20日
1億8791万
2014年3月20日 +8.14%
2億321万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1) 定款の変更等
2014/06/20 10:14
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
イ.償還規定
2014/06/20 10:14
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/06/20 10:14
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/06/20 10:14
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
2014/06/20 10:14
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社:DIAMアセットマネジメント株式会社
2014/06/20 10:14
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
平成10年12月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2014/06/20 10:14
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、世界主要国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
2014/06/20 10:14
#9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/06/20 10:14
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に基づく登録を受けて、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。
2014/06/20 10:14
#11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.3392%(税抜1.24%)
2014/06/20 10:14
#12 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は平成10年12月15日から無期限です。ただし、下記(5)イの場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
<信託の終了>当ファンドは、平成26年9月5日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2014/06/20 10:14
#13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/06/20 10:14
#14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第12計算期間0.0200
第13計算期間0.0200
第14計算期間0.0200
第15計算期間0.0200
第16計算期間0.0200
第17計算期間0.0200
第18計算期間0.0080
第19計算期間0.0080
第20計算期間0.0080
第21計算期間0.0080
第22計算期間0.0080
第23計算期間0.0080
第24計算期間0.0080
第25計算期間0.0080
第26計算期間0.0080
第27計算期間0.0080
第28計算期間0.0080
第29計算期間0.0080
第30計算期間0.0080
第31計算期間0.0080
2014/06/20 10:14
#15 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時(原則として3月20日および9月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。2014/06/20 10:14
#16 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/06/20 10:14
#17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当ファンドについては、当計算期間の間に、次の書類を提出いたしました。
書類名提出年月日
有価証券届出書平成25年12月20日
有価証券報告書平成25年12月20日
2014/06/20 10:14
#18 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第12計算期間2.7
第13計算期間4.6
第14計算期間2.4
第15計算期間0.8
第16計算期間3.9
第17計算期間3.1
第18計算期間1.7
第19計算期間0.1
第20計算期間0.6
第21計算期間△5.2
第22計算期間2.9
第23計算期間△2.0
第24計算期間△0.1
第25計算期間△2.8
第26計算期間△0.3
第27計算期間5.3
第28計算期間△1.6
第29計算期間13.1
第30計算期間1.7
第31計算期間2.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2014/06/20 10:14
#19 受益者の権利等(連結)
収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
2014/06/20 10:14
#20 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長1名、専務取締役および常務取締役若干名を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。2014/06/20 10:14
#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2014/06/20 10:14
#22 投資リスク(連結)
金利リスク
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。2014/06/20 10:14
#23 投資制限(連結)
株式への投資割合(約款第14条第4項)
株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以下とします。2014/06/20 10:14
#24 投資対象(連結)
有価証券の指図範囲等(約款第14条第1項)
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
2014/06/20 10:14
#25 投資方針(連結)
基本方針
世界主要国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。2014/06/20 10:14
#26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2014/06/20 10:14
#27 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
平成26年3月31日現在
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
国債証券1,640,143,68897.21
内 アメリカ591,342,61335.05
内 日本289,202,98017.14
内 ドイツ214,012,33912.68
内 オーストラリア166,039,4789.84
内 スウェーデン161,329,4809.56
内 ポーランド136,072,9058.06
内 メキシコ82,143,8934.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)47,155,0332.79
純資産総額1,687,298,721100.00
その他資産の投資状況
2014/06/20 10:14
#28 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
ありません。2014/06/20 10:14
#29 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
2014/06/20 10:14
#30 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第30期自 平成25年3月22日至 平成25年9月20日第31期自 平成25年9月21日至 平成26年3月20日
営業収益
受取利息25,163,85625,458,896
有価証券売買等損益△39,847,515△1,728,139
為替差損益54,301,42631,980,172
その他収益282,211420,173
営業収益合計39,899,97856,131,102
営業費用
受託者報酬884,579875,630
委託者報酬10,084,6849,982,671
その他費用647,011491,531
営業費用合計11,616,27411,349,832
営業利益又は営業損失(△)28,283,70444,781,270
経常利益又は経常損失(△)28,283,70444,781,270
当期純利益又は当期純損失(△)28,283,70444,781,270
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)359,345939,895
期首剰余金又は期首欠損金(△)174,489,067189,241,044
剰余金増加額又は欠損金減少額1,199,2331,902,589
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,199,2331,902,589
剰余金減少額又は欠損金増加額2,480,5845,191,013
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,480,5845,191,013
分配金※1 11,891,031※1 11,665,249
期末剰余金又は期末欠損金(△)189,241,044218,128,746
2014/06/20 10:14
#31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2014/06/20 10:14
#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第27期(自 平成23年4月 1日至 平成24年3月31日)第28期(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高2,000,0002,000,000
当期変動額--
当期末残高2,000,0002,000,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高2,428,4782,428,478
当期変動額--
当期末残高2,428,4782,428,478
利益剰余金
利益準備金
当期首残高123,293123,293
当期変動額--
当期末残高123,293123,293
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高13,430,00015,630,000
当期変動額2,200,000700,000
当期末残高15,630,00016,330,000
研究開発積立金
当期首残高300,000300,000
当期変動額--
当期末残高300,000300,000
運用責任準備積立金
当期首残高200,000200,000
当期変動額--
当期末残高200,000200,000
繰越利益剰余金
当期首残高4,459,3803,463,300
当期変動額
剰余金の配当△2,208,000△ 2,712,000
別途積立金の積立△2,200,000△ 700,000
当期純利益3,411,9203,894,102
当期末残高3,463,3003,945,403
利益剰余金合計
当期首残高18,512,67419,716,594
当期変動額1,203,9201,182,102
当期末残高19,716,59420,898,697
株主資本合計
当期首残高22,941,15224,145,072
当期変動額1,203,9201,182,102
当期末残高24,145,07225,327,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高216,534136,143
当期変動額(純額)△80,390△ 32,375
当期末残高136,143103,768
純資産合計
当期首残高23,157,68624,281,215
当期変動額1,123,5291,149,727
当期末残高24,281,21525,430,943
2014/06/20 10:14
#33 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
項目第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3.デリバティブの評価基準及び評価方法時価法
4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
2014/06/20 10:14
#34 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/06/20 10:14
#35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、1.62%(税抜1.5%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。2014/06/20 10:14
#36 申込(販売)手続等(連結)
62%(税抜2014/06/20 10:14
#37 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(平成26年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/06/20 10:14
#38 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
平成26年3月31日現在
Ⅰ 資産総額1,690,567,820円
Ⅱ 負債総額3,269,099円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,687,298,721円
Ⅳ 発行済数量1,459,265,194口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1563円
2014/06/20 10:14
#39 計算期間(連結)
【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年3月21日から9月20日まで、9月21日から翌年3月20日とします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2014/06/20 10:14
#40 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第12計算期間63,968,884206,384,350
第13計算期間93,409,799130,038,537
第14計算期間87,200,330140,749,599
第15計算期間34,736,61163,435,446
第16計算期間191,578,1051,141,177,864
第17計算期間248,346,654452,250,374
第18計算期間17,067,69360,231,487
第19計算期間11,291,46971,750,810
第20計算期間12,613,35526,608,101
第21計算期間9,272,971702,038,761
第22計算期間6,051,55710,903,142
第23計算期間5,583,38238,389,622
第24計算期間5,748,07819,579,151
第25計算期間6,265,47527,129,328
第26計算期間7,085,34618,654,611
第27計算期間7,267,15813,548,736
第28計算期間4,719,89020,528,827
第29計算期間8,813,23719,257,568
第30計算期間9,985,23521,288,705
第31計算期間12,541,34440,764,062
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。
2014/06/20 10:14
#41 課税上の取扱い(連結)
収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2014/06/20 10:14
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第27期(平成24年3月31日現在)第28期(平成25年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金12,520,74810,806,745
金銭の信託6,548,57710,214,440
前払費用25,74469,143
未収委託者報酬2,780,5273,073,481
未収運用受託報酬1,167,9981,173,744
未収投資助言報酬※2241,851※2245,819
未収収益212,226244,974
繰延税金資産344,793426,229
その他22,26425,354
流動資産計23,864,73326,279,933
固定資産
有形固定資産470,082378,530
建物※1167,433※1142,820
車両運搬具※14,752※12,770
器具備品※1188,367※1231,732
建設仮勘定109,5291,207
無形固定資産1,262,1021,337,985
商標権※1383※1289
ソフトウエア※11,101,685※11,261,335
ソフトウエア仮勘定152,51368,920
電話加入権7,1487,148
電話施設利用権※1371※1292
投資その他の資産3,982,2584,002,042
投資有価証券450,882400,579
関係会社株式2,119,0742,119,074
繰延税金資産590,822661,777
長期差入保証金731,197731,564
その他90,28289,047
固定資産計5,714,4445,718,557
資産合計29,579,17731,998,491
(単位:千円)
第27期(平成24年3月31日現在)第28期(平成25年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金132,805571,153
未払金1,460,1281,547,527
未払収益分配金67048
未払償還金86,39184,932
未払手数料1,088,3481,195,452
その他未払金284,718267,093
未払費用※21,105,512※21,306,837
未払法人税等1,195,0561,299,068
未払消費税等92,354116,872
賞与引当金574,646724,974
その他-100,000
流動負債計4,560,5035,666,434
固定負債
退職給付引当金680,768802,603
役員退職慰労引当金56,69098,510
固定負債計737,458901,113
負債合計5,297,9626,567,548
(純資産の部)
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金2,428,4782,428,478
資本準備金2,428,4782,428,478
利益剰余金19,716,59420,898,697
利益準備金123,293123,293
その他利益剰余金
別途積立金15,630,00016,330,000
研究開発積立金300,000300,000
運用責任準備積立金200,000200,000
繰越利益剰余金3,463,3003,945,403
株主資本計24,145,07225,327,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金136,143103,768
評価・換算差額等計136,143103,768
純資産合計24,281,21525,430,943
負債・純資産合計29,579,17731,998,491
2014/06/20 10:14
#43 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されております。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/06/20 10:14
#44 運用体制(連結)
【運用体制】
<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
2014/06/20 10:14
#45 附属明細表(連結)
有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
2014/06/20 10:14
#46 (参考情報)運用実績(連結)
<<参考情報>>
2014/06/20 10:14

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