純資産
個別
- 2021年10月25日
- 37億9647万
- 2022年10月25日 +20.75%
- 45億8429万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2022年10月末現在の投資信託などは次の通りです。2023/01/25 9:00
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 877 238,203 株式投資信託 812 202,421 単位型 322 9,932 追加型 490 192,489 公社債投資信託 65 35,782 単位型 52 1,294 追加型 13 34,487 - #2 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2023/01/25 9:00
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.672%(税抜1.52%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #3 投資制限（連結）
- <日興アクティブバリュー>1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。2023/01/25 9:00
2)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。 - #4 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2023/01/25 9:00
<アクティブバリュー マザーファンド>
*TOPIX(東証株価指数)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したものです。運用の基本方針 投資方針 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100%を保つことを基本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ないません。・株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結果を重視し、株価の割安性(バリュー)を多面的に分析し、割安な銘柄を選定します。・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産ヘの投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。
TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。 - #5 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/01/25 9:00
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 22,877,239 0.49 合計(純資産総額) 4,648,591,839 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 4,625,714,600 99.51 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 22,877,239 0.49 合計(純資産総額) 4,648,591,839 100.00 - #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/01/25 9:00
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #7 注記表（連結）
- 2023/01/25 9:00
第24期2021年10月25日現在 第25期2022年10月25日現在 1口当たり純資産額 2.7152円 1口当たり純資産額 2.7444円 (1万口当たり純資産額) (27,152円) (1万口当たり純資産額) (27,444円) - #8 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2023/01/25 9:00
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第16計算期間末 (2013年10月25日) 3,088 3,110 1.4007 1.4107 第17計算期間末 (2014年10月27日) 2,712 2,729 1.5565 1.5665 第18計算期間末 (2015年10月26日) 2,763 2,778 1.9047 1.9147 第19計算期間末 (2016年10月25日) 2,280 2,293 1.7310 1.7410 第20計算期間末 (2017年10月25日) 2,696 2,708 2.2984 2.3084 第21計算期間末 (2018年10月25日) 2,754 2,767 2.1180 2.1280 第22計算期間末 (2019年10月25日) 3,072 3,086 2.1643 2.1743 第23計算期間末 (2020年10月26日) 2,932 2,946 2.1661 2.1761 第24計算期間末 (2021年10月25日) 3,796 3,810 2.7152 2.7252 第25計算期間末 (2022年10月25日) 4,584 4,601 2.7444 2.7544 2021年10月末日 3,802 ― 2.7132 ― 11月末日 3,675 ― 2.6160 ― 12月末日 3,809 ― 2.6974 ― 2022年 1月末日 3,732 ― 2.6370 ― 2月末日 3,748 ― 2.6267 ― 3月末日 3,950 ― 2.7282 ― 4月末日 3,869 ― 2.6697 ― 5月末日 4,025 ― 2.7139 ― 6月末日 4,126 ― 2.6572 ― 7月末日 4,386 ― 2.7327 ― 8月末日 4,536 ― 2.7903 ― 9月末日 4,397 ― 2.6616 ― 10月末日 4,648 ― 2.7689 ― - #9 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/01/25 9:00
e border="0">Ⅰ 資産総額 4,651,463,532 円 Ⅱ 負債総額 2,871,693 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,648,591,839 円 Ⅳ 発行済口数 1,678,860,710 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7689 円 Ⅰ 資産総額 4,651,463,532 円 Ⅱ 負債総額 2,871,693 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,648,591,839 円 Ⅳ 発行済口数 1,678,860,710 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7689 円 - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2023/01/25 9:00
第62期(2021年3月31日) 第63期(2022年3月31日) 負債合計 23,095 37,292 純資産の部 株主資本 - #11 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2023/01/25 9:00
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #12 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年10月31日現在です。2023/01/25 9:00
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- アクティブバリュー マザーファンド2023/01/25 9:00
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 44,977,892,855 円 Ⅱ 負債総額 340,444,179 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,637,448,676 円 Ⅳ 発行済口数 8,976,987,634 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.9724 円 Ⅰ 資産総額 44,977,892,855 円 Ⅱ 負債総額 340,444,179 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,637,448,676 円 Ⅳ 発行済口数 8,976,987,634 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.9724 円 - #14 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2023/01/25 9:00
注記表2021年10月25日現在 2022年10月25日現在 負債合計 195,970,529 195,177,166 純資産の部 元本等
- #15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年10月31日現在です。2023/01/25 9:00
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
