日本債券ベアの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2015/06/16 9:09

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2015/06/16 9:09

#12 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5724%(税抜0.53%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]
委託会社年0.2862%(税抜0.265%)
販売会社年0.243%(税抜0.225%)
受託会社年0.0432%(税抜0.04%)
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
[信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価2015/06/16 9:09

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は平成28年3月15日までです。
※ご留意点
平成28年2月29日(平成28年2月の最終営業日)の基準価額までは市場の値動きを反映します。
平成28年3月1日以降の基準価額は市場の値動きが反映されず、安定運用に切替える予定です。
安定運用に切り替えた場合、目標とする投資成果が得られなくなります。2015/06/16 9:09

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/06/16 9:09

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第10期計算期間(平成18年3月15日)	0.0000
第11期計算期間(平成19年3月15日)	0.0000
第12期計算期間(平成20年3月17日)	0.0000
第13期計算期間(平成21年3月16日)	0.0000
第14期計算期間(平成22年3月15日)	0.0000
第15期計算期間(平成23年3月15日)	0.0000
第16期計算期間(平成24年3月15日)	0.0000
第17期計算期間(平成25年3月15日)	0.0000
第18期計算期間(平成26年3月17日)	0.0000
第19期計算期間(平成27年3月16日)	0.0000

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#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。2015/06/16 9:09

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/06/16 9:09

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

平成26年6月17日	有価証券報告書
平成26年6月17日	有価証券届出書
平成26年12月17日	半期報告書
平成26年12月17日	有価証券届出書の訂正届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第10期計算期間(平成17年3月16日～平成18年3月15日)	4.17
第11期計算期間(平成18年3月16日～平成19年3月15日)	△17.75
第12期計算期間(平成19年3月16日～平成20年3月17日)	△26.24
第13期計算期間(平成20年3月18日～平成21年3月16日)	3.16
第14期計算期間(平成21年3月17日～平成22年3月15日)	△9.87
第15期計算期間(平成22年3月16日～平成23年3月15日)	△14.20
第16期計算期間(平成23年3月16日～平成24年3月15日)	△8.27
第17期計算期間(平成24年3月16日～平成25年3月15日)	△17.25
第18期計算期間(平成25年3月16日～平成26年3月17日)	△8.29
第19期計算期間(平成26年3月18日～平成27年3月16日)	△12.14

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2015/06/16 9:09

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
16名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

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#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2015/06/16 9:09

#23 投資リスク（連結）

債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が低下した場合には、国債証券先物価格は上昇し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。2015/06/16 9:09

#24 投資制限（連結）

ファンドの信託約款に基づく投資制限
a.委託会社は信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

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#25 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2015/06/16 9:09

#26 投資方針（連結）

ファンドは、有価証券を組入れつつ、債券先物取引を積極的に活用し、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。2015/06/16 9:09

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.評価額上位銘柄(全銘柄)

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#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

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#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2015/06/16 9:09

#30 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、販売会社がそれぞれ定める締切時間までとし、当該締切時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2015/06/16 9:09

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18期(自平成25年3月16日至平成26年3月17日)	第19期(自平成26年3月18日至平成27年3月16日)
営業収益
	受取利息	3,452,459	1,039,720
	有価証券売買等損益	△11,889	△129,653
	派生商品取引等損益	△553,515,900	△623,955,260
	営業収益合計	△550,075,330	△623,045,193
営業費用
	受託者報酬	2,568,731	2,066,940
	委託者報酬	31,466,794	25,319,848
	その他費用	105,329	107,268
	営業費用合計	34,140,854	27,494,056
営業利益		△584,216,184	△650,539,249
経常利益		△584,216,184	△650,539,249
当期純利益		△584,216,184	△650,539,249
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		△8,775,391	△198,491,284
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△147,917,114,346	△144,761,873,131
剰余金増加額又は欠損金減少額		72,322,972,557	71,074,412,969
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	72,322,972,557	71,074,412,969
剰余金減少額又は欠損金増加額		68,592,290,549	35,411,285,202
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	68,592,290,549	35,411,285,202
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△144,761,873,131	△109,550,793,329

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#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/06/16 9:09

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
1.08%(税抜1.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2015/06/16 9:09

#37 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、販売会社がそれぞれ定める締切時間までとし、当該締切時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2015/06/16 9:09

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

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#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成27年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額	20,016,672,414	円
Ⅱ 負債総額	16,680,768,976	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,335,903,438	円
Ⅳ 発行済数量	98,793,556,977	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.0338	円

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#40 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月16日から翌年3月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2015/06/16 9:09

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第10期計算期間(平成17年3月16日～平成18年3月15日)	21,167,475,690	7,290,789,523
第11期計算期間(平成18年3月16日～平成19年3月15日)	44,149,162,563	32,538,551,536
第12期計算期間(平成19年3月16日～平成20年3月17日)	22,016,939,224	41,725,723,317
第13期計算期間(平成20年3月18日～平成21年3月16日)	5,013,116,997	22,923,633,599
第14期計算期間(平成21年3月17日～平成22年3月15日)	15,520,124,334	4,324,007,029
第15期計算期間(平成22年3月16日～平成23年3月15日)	63,792,004,014	44,688,519,694
第16期計算期間(平成23年3月16日～平成24年3月15日)	91,601,485,831	16,141,545,872
第17期計算期間(平成24年3月16日～平成25年3月15日)	59,350,014,406	29,943,847,416
第18期計算期間(平成25年3月16日～平成26年3月17日)	71,693,460,230	75,532,011,400
第19期計算期間(平成26年3月18日～平成27年3月16日)	36,751,923,792	73,942,322,771

(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

2015/06/16 9:09

#42 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2015/06/16 9:09

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/06/16 9:09

#44 資産の評価（連結）

わが国の短期公社債
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。金融商品取引所に上場されていないものについては価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。2015/06/16 9:09

#45 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2015/06/16 9:09

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2015/06/16 9:09

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考)運用実績
平成27年3月31日現在

2015/06/16 9:09